この記事[^1]は、過去3年の日本の公的債務対GDP比が215%から205%まで下がり、その要因が主にインフレであった事を指摘しています。インフレは名目GDPを上げるので、3年で計10%程のインフレがあったという肌感覚と整合しています。そのうえ食品価格は10%を超えて上がっており、この3年で円レートが130円から155円まで19%下落した事が大きく影響しています。そこに賃金の上昇が加わり、食品価格が過去3年で約20%上がった事に驚きはありません。円レートがここまで下落するのはアベノミクスの後遺症であり、インフレ対策が必要です。それは金融引き締めと増税であり、輸出企業から家計に冨を取り戻す作業です。残念ながら日銀の利上げは後手に回っており、法人税の増税ができるかどうかが2026年の課題です。
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