派遣労働者

派遣労働者や期間限定従業員という働き方が日本にあります。アメリカにも似たような労働形態としてコントラクタというものがあります。正社員とちがって、コントラクタは同じ会社に連続して１年以上働く事ができません。コントラクタは臨時の仕事をするために雇うので、１年以上続く仕事は臨時ではないからです。例えば女性従業員が出産で半年休む場合など、代わりにコントラクタの人に来てもらうことがあります。法律には詳しくないので、期間限定従業員がアメリカで可能かどうかは分かりません。でも農業の分野では収穫時に大量の不法移民を使っていると聞きます。こうした人たちは季節とともに南から北へと移動するそうです。日本の派遣労働者は複数年に渡り同じ会社で正社員のように週４０時間働くという点でアメリカと異なります。日本の派遣や期間限定労働の問題点は、それが臨時雇いではなく安価な非正社員労働者とみなされていることです。会社はなるべく固定費を減らそうとしますから、正社員の数をぎりぎりまで削り、残りは派遣でこなします。でも日本全体としてみればこれは国民のためになりません。個々の会社にとっての正解が全体の正解にはならない典型的な例です。ぎりぎりまで削られた正社員は長時間労働を強いられ、少子化を招きます。派遣社員は正社員と同じ仕事でも給料が安いので国に納める所得税が減ります。安い給料では結婚もできないので、ますます人口が減ります。ビジネスの戦略的見直しよりも派遣の雇い止めの方がコストカットとして簡単なので、会社の構造改革に結びつきません。こうして国全体としてだんだん国際競争力を失って行きます。１年以上継続して仕事をしてもらう場合、正社員として雇わなければいけないという法律に日本もすべきでしょう。もちろん裏をかく方法はあるので完全ではありませんが、派遣労働という働き方にはその期間に１年未満という上限を設けるべきです。派遣労働を増やすのは日本の国民のためにならない、というのがマサの意見です。