円安が進み海外旅行が高くなって、日本の「国力低下」を実感する人が増えています。この記事[^1]は円安の原因が日本の経済力の低下ではなく、日米の金利差であると指摘しています。もちろんこの金利差は日米の経済力の差が原因なので、元をただせば日米の経済力の差が円安の原因と言えます。この差は日米の輸出力の違いとも言えます。米国は天然ガスを輸出し、ITサービスを輸出し、携帯電話を輸出しています。日本が輸出しているのは主に自動車で、次いでインバウンドによる消費が輸出と見なされます。貿易だけみれば日本は赤字で、昭和の日本が自慢した貿易黒字はもう何年もありません。金利を下げて内需を刺激したものの、雇用重視の政策のためゾンビ企業を増やした日本は人口減少、米国は人口増加の国なので、同じ量的緩和という金融政策を行っても結果は真逆になったという事です。アベノミクスの目標が円安だったので、国力低下はアベノミクスが原因と言っていいでしょう。もちろん、雇用重視の政策はアベノミクスの責任ではありませんし、人口減少もアベノミクスのせいではありません。ただし、アベノミクスですべてがうまくいくような幻想を振りまいた政治家が日本にいた事は確かです。
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