この記事[^1]は米国経済の生産性について面白い仮説を提示しています。それはコロナのせいで2200万人超のレイオフが起きた後、より成長している産業にレイオフされた人々が移ったために生産性が向上したというものです。米国はコロナ禍で失業を抑えるのではなく、低所得者に生活費を配りました。日本は逆に雇用維持のため企業に補助金を配り、結果的にゾンビ企業を維持してしまったという事です。昭和の時代にうまく働いた終身雇用や正社員制度が、平成以降の時代に日本経済の足かせになっているという筆者の意見を支持する仮説です。人手不足の日本が雇用重視の政策を続ける矛盾に、国民は気付いているでしょうか。人材が動かない終身雇用では生産性は上がりません。
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