原発を数字で考えよう

日本の原発が危険であることは2011年の福島原発事故が証明しました。なので100%安全な原発は少なくとも日本にはありません。政治家や官僚が原発の安全性について話す時、国民やマスコミは「ではどの位安全なのか」つまり「過酷事故の起きる確率はいくらか」と「その時の想定は何か」を問う必要があります。現在の日本での実測値は、一つの原子炉につき500年に一度の割合です。これは福島原発事故をふまえての数字です。これだと25機の原子炉を20年稼働率100%で動かすか、あるいは40年稼働率50%で動かすと過酷事故が一回起きる計算になります。つまり福島原発事故クラスの事故が近い将来にまた起きるという事です。「いや、他の原発はもっと安全だ」というなら、それはどの位の事故確率で、その根拠な何かと問う必要があります。1000年に一度の大地震も想定に入れる必要があると福島原発事故は教えています。1000年に一度の天災や人災まで想定に入れたら原子力発電はできないと言うなら、止めればいいのです。そこまで想定して事故を起こさない原子炉をつくると、膨大なコストがかかります。日本の国土が狭くて事故の際に逃げ場がない事と、国全体が地震の巣の上にある事を考慮すると、日本の原発にはもはや発電を続ける経済的な理由がありません。アメリカの東半分や欧州の北部のような安定した地盤がないので、マグニチュード９クラスの大地震を想定しなければなりません。それに伴う送電停止と津波がもたらす数日間の電源喪失は簡単に原発の過酷事故を起こします。単に原子炉が危ないだけでなく、その格納容器の外にある使用済み燃料プールも電源がないと冷却できなくなり、水が蒸発して放射性物質をまき散らします。定期点検中の福島原発４号機でこれが起きなかったのは、運良く原子炉建屋の水素爆発が原子炉ウェルの扉を開けたためで、まったくの幸運でした。原発の経済性は事故確率とコストというふたつの数字の兼ね合いで決まります。原子炉に「安全」か「危険」かの両極端は存在ぜす、その間のどこにあるかという事故確率の数字だけが存在します。そしてその数字の根拠は何か、何をどの位想定したのかを問いたださないと本当の事は分かりません。何年に一度の事故割合なら日本国民は原発を受け入れるのでしょうか。アメリカのスリーマイル島原発事故と日本の福島原発事故で、炉心溶融という過酷事故が２度起きました。２度あることは３度あると皆知っています。日本で再び過酷事故が起きるのはもはや時間の問題です。