この朝日新聞のニュース[^1]を見て考えました。そこにあるグラフ１には「薄型テレビの国内出荷台数が２０１１年７月の『地デジ』移行を境に、急速に落ち込んだまま回復していない」との説明が付いています。でもこれは明らかに誤りです。このグラフが２００９年以前のデータを表していないので、政府の統計から昔のデータ[^2]を調べました。すると２０００年から２００８年までのテレビの国内出荷台数は毎年９５０万台程度で、傾向としては漸減していた事が分かります。つまり２００９年から２０１１年までの３年間が「地デジ」のせいで大幅に増えていたのです。ここ数年は年間６００万台程度なので、本来あるべき台数に戻ったという事です。今の日本で必要なテレビの台数はこれだけなので、人口が増えない限り国内出荷台数は増えません。自分の主張に合う都合の良いデータだけ切り出して見せるのがマスコミの常套手段とはいえ、このニュースはいただけません。テレビが以前ほど売れないのは主に若者人口が減ったからで、２００９年から２０１１年が異常だったのです。そこに「回復」する事などあり得ません。今の家電業界は「夢よもう一度」とばかりに４Ｋテレビに傾斜しています。規格を変えることで新たな需要を生み出すという手法に一定の効果がある事は確かです。でも今ある地デジ対応テレビをあえて買い換える理由にはならないので、４Ｋテレビは回収できない投資です。テレビでは利益が得られないと早く諦めて、お年寄りの話し相手になる会話ロボットや、身の回りの世話をしてくれる介護ロボットに投資する方が得策です。
^1: http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3HS0HDQUEHF004.html
^2: http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h22/h4a1009j1.pdf
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