文科省はもっと外国の教育システムを研究して、良いと思う点を日本に取り入れて欲しいものです。例えばアメリカの少人数教育です。小学校はひとクラス２０人までで、教科によっては教師ひとりに助手がひとり付きます。高校までは義務教育なので、大学に入る時に成績でふるい落とされます。その成績は高校の内申と、複数回受けられる共通テストの得点と、面接の代わりになる作文で決まります。さらに学生の周りの人からの３通の推薦状も必要です。日本のような一発勝負ではないので、ゆっくり数ヶ月の時間をかけてその大学にふさわしい学生を選びます。作文ではなぜその大学で学びたいかを説明し、自分を売り込みます。この過程において、不正防止のため受験者の個人情報は最後まで分かりません。もちろんどの大学にもスポーツ特待生のような仕組みはあります。また私立大学が寄付金の多い親の子供を優遇する仕組みもあります。そのかわり、大学が成績優秀者の学費をタダにしたり生活費を払ったりする事もよくあります。優秀な博士課程の学生には奨学金が給付されます。それはノーベル賞をもらうような優秀な博士を、自分の大学からたくさん出したいからです。アメリカ以外だと、フィンランドの教育とかイスラエルの教育なども参考になります。日本の教育現場には無駄な仕事がたくさんあり、クラスの人数も多く、教師の負担が重すぎます。少子化の進む日本において、教育はますます重要な投資になります。学校をブラック企業にしてはいけません。
2020年5月10日追記
現場の先生から出てきた新しい動きに注目です。
https://www.asahi.com/articles/ASN5933P2N53UTIL007.html
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