15歳から64歳までの「生産年齢人口」に対する65歳以上人口の比率を高齢者扶養率と呼びます。もちろん65歳以上でも働いている人はおり、逆に15歳から64歳の間の人で働いていない人もいるので、ざっくりとした数値です。これを国別に見ると日本は２位[^1]となっており、50.97%と50%を越えています。つまり２人の労働者の上に１人の高齢者が乗る状況です。１位のモナコは金持ちが多い特殊な国で例外としてよさそうなので、日本がダントツ１位と見なしてかまいません。この数値は今後も上昇し、2050年には70%程度[^2]まで増加します。つまり1.4人に１人という割合です。そこから考えると、高齢者で働ける人が働かないと、今の生活レベルは維持出来ないという見込みです.。つまり年金の支給開始時期を遅らせるとか、増税で毎年の国家財政を支えるといった政策が必要になります。国民に不人気な変更なので、政府にとっては難しい決断になるでしょう。
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