これ[^1]は制度の欠陥です。民間企業がこうした欠陥を利用するのは当然で、そこには簡単な解決方法があります。住宅サービスを提供する業者と介護サービスを提供する業者を分ければ良いという事です。同じ業者はもとより、資本関係のある業者同士も禁止します。本来介護サービスを決めるのはケアマネで、介護される人もしくはその保護者がケアマネと相談します。ひとつの業者で住宅サービスと介護サービスを提供するのは法律で禁止する必要があります。これは医院と薬局の関係と同じで、過剰介護をなくすには住宅サービスと介護サービスの提供者を分けましょう。
2025年08月08日追記
親が元気なうちに、延命治療をしない旨の紙に署名をもらうのが手です。そういう紙は役所や病院で配ってます。それを実家の冷蔵庫に張っておけば、救急隊員が来たときも分かります。
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