2025年8月17日日曜日

養育費

離婚したり失踪したりして、子供の父親が養育費を払わないケースはよく聞きます。この記事[^1]にもあるように、アメリカは税務署が法律上そうした父親の個人情報を開示できるので、父親に収入があれば取り立てが可能です。日本もマイナンバーで収入を補足できるので、法律を変えれば父親から養育費を取り立てる事ができます。そうすると母子家庭の生活保護費を減らせるので、税金の節約にもなります。日本はなぜそうした法律を制定しないのか不思議でなりません。国会議員の怠慢でしょうか。

^1: https://news.jp/i/1320261488093545381

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