この報道[^1]は、すべての都道府県の中で東京都だけが前年比で居住人口を増やしており、次いで千葉県が横ばい、大阪府がわずかに減少と示しています。ところが日本人の人口で比較すると、東京都のみが0.1%増で他の都道府県はすべて減少となっています。その東京も外国人を含めた人口が0.7%増なので、増加した分はほとんどが外国人という事が分かります。またすべての都道府県で外国人が増えており、日本人の人口減少をある程度補っている事が読み取れます。さらに生産年齢人口が全人口に占める割合で見ると、日本人が59%に対して外国人だと85.8%になり、外国人が労働力として欠かせない存在である事が分かります。少子高齢化はますます加速し、日本はいっそう外国人労働者に依存する国になりつつあります。ところが政府は「移民ではない」という建前のため消極的な関与にとどまり、地方自治体に外国人問題を押しつけている現状[^2]があります。
2025年10月07日追記
「日本生まれの赤ちゃん3%が外国人」この数字は上昇が続きます。無視できる数値ではありません。移民を認めないという事は、移民問題を先送りにするだけです。この無作為が後で大きな問題になるのは、他国の例からみて明らかです。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。