日本政府が税金で出す博士号助成金に国籍制限を付けるのは当然の権利です。そこは民間の給付型奨学金とは違います。ただし日本の博士号取得が低調なのは、博士号を取っても食べていけないからです。日本のメンバーシップ型雇用では、博士号取得者を高給で優遇する事はできません。一部の外資系IT企業と違い、日本企業では年齢と給料がリンクしていて、ポスドクも博士号のない同年代の人と同じ給料です。しかも少子化で日本国内の大学数は減っているので、教授職も減っています。文科省もどうせポスドクを増やすなら、その生活の糧まで考えて制度設計するべきです。筆者は、やる気のあるポスドクに海外の大学や会社で働く事を勧めます。
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