日本は会社員が自分で確定申告をするケースが少なく、国民に自分が納税者であるという自覚が不足していました。ところがこの記事[^1]は、今回の参院選でそうした自覚が芽生え、労働者ではなく納税者という点で人々が団結したと報じています。税金を取られ損と感じている納税者が多くなれば、税制度や社会保険制度を変える事も可能になるでしょう。ところが日本は国債残高が多すぎて、減税にはなかなか踏み込めません。むしろ富裕層への増税に力を入れるべきであり、資産課税を強化する方向に行くと筆者は予想します。例えば空き家がある土地の固定資産税を増やすとか、仮想通貨売買による利益にきっちり課税するなどです。医療も自己負担額を最低3割に引き上げる事は可能で、慢性疾患なら3ヵ月分の処方箋を出してもらえば、毎月医者に行く代わりに3ヵ月に一度で済むので患者にとっても好都合です。
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