この記事[^1]は、高福祉高負担の北欧型社会は日本でも可能かという問いに対して、不可能と答えています。筆者は可能だと思いますが、その移行には100年ぐらいかかると思います。北欧だと消費税が最高25％、所得税が最高90%なので、いきなりは無理です。だから100年かけて税率を上げていく必要があります。北欧型社会には払った税金に見合うサービスを受けているという納得感が必要で、教育や医療のコストが安いといった利便性を求めます。そのかわり北欧型社会には大金持ちはいません。税金が高いので大金持ちになりにくい上、それでも大金持ちになった人は多額の税金を逃れるため国外（モナコなど）に移住するからです。つまり世界長者番付[^2]に登場するような人は北欧にはいません。日本は国債を使って中福祉低負担を実現したものの、少子高齢化でこれ以上の国債発行に黄色信号が付いており、中福祉の持続すら怪しくなっています。円安を原因とするインフレは国債を増やすほど進むので、実質賃金がマイナスになる原因となっています。政府が2025年度のプライマリーバランスを諦めたのは象徴的で、日銀は利上げするべき局面に入っています。
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