今回の中田大学[^1]は良い内容だと思います。「国債で減税していいのか」というタイトルで、中田氏の結論は「法人税を上げて消費税を下げる」のが正解となってます。筆者も「もし減税するなら」という前提で、この結論に賛成します。今の日本が袋小路に追い込まれている事をきちんと説明しており、アベノミクスが円安を実現したけど副作用として金利を上げることができず、輸入インフレが制御できてない事を指摘しています。アベノミクスの逆をやるべきだという中田氏の主張には説得力があり、家計を犠牲にして内部留保を増やした輸出企業から利益の再配分を求めるのが税金の役目だと言っています。1ドルが120円ぐらいの円安を目指していたアベノミクスが、コロナ後のアメリカのインフレと高金利で150円と過剰円安となり、国債の利払いが増える事を恐れる政府と日銀が十分な利上げに踏み切れない現状は確かに問題です。政府与党はこうした輸出企業から多額の献金を受けており、それが法人税増税を邪魔しているという指摘もあります。今回の参院選で法人税増税と消費税減税を公約に入れたのは共産党と社民党なので、そこが議席を減らしたのはなぜでしょう。
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