野生不足

この記事[^1]は、日本の経営者に野生が不足していると指摘しています。日本とアメリカを比較して、経営者の知の体系が日米で大きく違うそうです。筆者に言わせれば、違いはそれだけではありません。移民の逞しさは日本の経営者にありませんし、ジョブ型雇用に起因する人材の流動性もありません。社会の構造も、賃金より雇用を優先する日本とその逆のアメリカでは違います。安全安心な日本と銃だらけのアメリカも両極端です。日本が昭和の時代に経済的成功を得たのは運が良かっただけであり、その運もその後は韓国や中国に移りました。どうせ運は長続きしないので、日本の経営者は若返りを図るべきでしょう。高齢者に野生を求めてはいけません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2907F0Z20C25A1000000/

2026年01月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC070KF0X00C26A1000000/

経営者の若返りの必要性は、この人も認めるところです。

人口10万人

この記事[^1]によれば、国交省は上下水道の広域化を促すため利用人口10万人以上で補助金を出すそうです。日本の水道は市町村単位で独立している場合が多く、人口10万人未満となると国民の約半数、自治体の数でいうと8割強[^2]が該当します。こうした自治体は周りの自治体と水道事業を合併して、規模を大きくしないと補助金がもらえません。とにかく規模を大きくしてコストを減らせという指令です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0927C0Z01C25A2000000/

^2: https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/090900011/

AI動画汚染

このところYouTubeのShortsがAI動画で汚染されています。どうみても実写ではありえない動画が投稿され、それなりにビューを稼いでいます。そのため自分のShortsにそうしたAI動画が混じる事が増え、ムカついています。AI動画の尺はちょうどShortsに最適で、1分ぐらいの動画が溢れています。筆者としてはAI動画を排除したいけど、うまい方法がありません。動物の動画は特に作りやすいようで、明らかに台本に基づいて作った動画が増えています。このままではShortsを視ないという決断もありです。

インフレ税

この記事[^1]は、過去3年の日本の公的債務対GDP比が215%から205%まで下がり、その要因が主にインフレであった事を指摘しています。インフレは名目GDPを上げるので、3年で計10%程のインフレがあったという肌感覚と整合しています。そのうえ食品価格は10%を超えて上がっており、この3年で円レートが130円から155円まで19%下落した事が大きく影響しています。そこに賃金の上昇が加わり、食品価格が過去3年で約20%上がった事に驚きはありません。円レートがここまで下落するのはアベノミクスの後遺症であり、インフレ対策が必要です。それは金融引き締めと増税であり、輸出企業から家計に冨を取り戻す作業です。残念ながら日銀の利上げは後手に回っており、法人税の増税ができるかどうかが2026年の課題です。

^1: https://president.jp/articles/-/106423

^2: https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/attach/pdf/index-85.pdf

リスキリング支援

税金でリスキリング支援を行う場合、この記事[^1]のような問題が起きます。そのスキルを生かして就職するのがリスキリングの目的だとすれば、就職しない生徒は税金の浪費と見なされます。就職する熱意で生徒を選別すれば不公平という批判が出て、公金を原資とする支援には向きません。すると残るのは、生徒のリスキリング必要性を客観的に数値化し、その数値の高い順に支援するという方法です。学びたいスキルも需要があるものに限り、支援した学費は就職で得た給料から半分返してもらうという制限を付けます。学費を自分でも半分負担するので、元を取るために就職する動機を与えるという事です。リスキリングが終わって1年以内に就職しない場合、学費を全額払うという縛りも必要でしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111RI0R10C25A7000000/

復興負担

この記事[^1]は大事な指摘を含んでいます。地震や津波で破壊された村を税金で復興する事の是非です。天災には一般に保険金が出ないので、復興に税金を出すのは政治判断です。その一方で、そうした村が都会に食料を供給している場合もあるので、それは経済判断となります。どちらか一方だけでは大多数が納得する判断になりません。経済判断を優先すれば、自給自足のためだけに農業や漁業をしている村を税金で復興する理由はありません。特に過疎化した不便な村は天災が無くてもいずれ人口がゼロになるので、そうした場所は移住に税金を使う方が経済的に意味があるでしょう。都会でも地震は起こり、地震保険金だけでは復興は不可能です。復興には増税が必要で、国民の手取りが減る原因となります。地震活動期に入った日本で、復興の取捨選択は必ず必要になるでしょう。

^1: https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/12/12/articles/20251212s00041000340000c.html

2026年03月02日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1757X0X10C26A2000000/

インフラ維持費、東日本大震災前の1.8倍に　被災地の財政を圧迫

再度エンゲル係数

日本のエンゲル係数は約30%で、G7の中で最高[^1]だそうです。グルメの国なので、あまり安いものは食べないという事です。しかも高齢者と共稼ぎの増加で中食が増えており、素材から作る人が減っているという理由もあります。それでも食品自給率の低さから円レートがもろに食品価格に影響を与えるので、食費は上昇を続けています。エンゲル係数は中身を問わないので、出せる金額を出しているという見方もあります。アメリカと10ポイントほど差があるという指摘は、単にアメリカの物価が安いというよりアメリカ人は家の食事にお金を掛けないという理由もあり、朝はシリアルと牛乳、昼は家で作ったサンドイッチ、夜は冷凍食品のピザという食生活を反映しています。つまり日本と比較するなら同じグルメの国であるフランスやイタリアが妥当で、これらの国[^2]は日本とほぼ同じエンゲル係数となっています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB04BBQ0U5A201C2000000/

^2: https://honkawa2.sakura.ne.jp/0211.html

金利上昇

この記事[^1]の識者のコメントにある「成長による財政健全化は政治が好む説明だが、実現した事例はない」という指摘は刺激的です。10年物国債の金利が2%を超えた事で、日本の財政に対する注意信号が点灯しています。物価は年率3%で上がっており、日銀の控えめな金利上昇では円安は止まりません。日本の実質金利はまだマイナスで、インフレが収まる気配はなく、さらに財源のない積極財政が始まれば、国債の金利もさらに上昇するでしょう。減税をしつつ増税も必要というサインです。内部留保を増やしている法人への法人税増税に踏み込めるかどうかが大事なポイントです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084T80Y5A201C2000000/

3500円

2026年の新米の値段は5kgで3500円まで下がるでしょうか。台湾産のお米は5kgで3000円を切っており、業務スーパーで売ってます。米国産カルローズも同程度の値段で売っており、すっかり輸入米が売り場の一角を占めています。国産米なら3500円で買うつもりはあるけど、もしそれ以上なら台湾米にします。同じジャポニカ米で、味は国産米と変わりません。輸入米より高い国産米を選ぶのは食料安全保障のためで、農家には適正な利益が必要だからです。ただし、物には限度[^1]があります。外食産業はコストに敏感ですから、輸入米に切り替えるところも多いでしょう。今回のコメ高騰を奇貨として、農産物に輸出競争力を持たせるのが農林省の仕事です。

^1: https://news.ntv.co.jp/n/teny/category/society/te39ea8b40d99c407aafc7d91ac80b13ae

2025年12月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA222UR0S5A221C2000000/

「コメ民間輸入が前年の104倍に、関税込みでも割安」はアリの一穴だと思います。

2026年01月24日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260124-GYT1T00153/

「労働時間は７割減。コストも下げられる」というコメづくりの記事です。

ホワイトハッカー

ITシステムの弱点を見つけるホワイトハッカーという仕事があります。これに役立つのは攻撃側の視点で、この記事[^1]にあるような若者は、大人になってホワイトハッカーという仕事に就くと成功します。それには未成年者が過ちを犯しても、それを全否定するのではなく能力を認めて正しい方向に導くという大人が必要です。より安全なITシステムを作るには防御だけでは不十分で、攻撃する側の人も必要という事です。

^1: https://www.ben54.jp/news/2969

なぜNHK受信料か

この手の記事[^1]に欠けているのは、そもそもなぜNHKは国民から受信料を取るのかという疑問です。法律で決まっているから、という人には更に尋ねます。なぜ法律でそう決めたのですか。しかも国民の代表が議論する国会で決めた事なので、自分は聞いてないとは言えません。そこで生成AIに尋ねれば「健全な民主主義の発達と公共の福祉に貢献するため」という答えが返ってきます。民主主義が機能するには「自由な報道」と「公平な選挙」が必要だというのはご存じですね。選挙で候補者を選ぶ時、その人がどんな人なのかを知るには自由な報道が大切です。そこでNHKは政見放送という形で候補者の生の声を伝えます。国会も中継します。民間放送ではスポンサーが付かないので、政見放送は流しません。また報道番組にもスポンサーが付く民間放送の場合、スポンサーに忖度しない報道はありません。つまり「自由な報道」は民間放送では不可能です。（ただしNHKもジャニーズ問題では忖度してました。）だからNHKの受信料は国民全員からもらうのが建前となっています。でもNHKを視ない自由もあるので、絶対にNHKを視ない人からは受信料は取りません。例えばネットを視るだけのテレビを持っている人は、受信料を請求される事はありません。民主主義を支持し、その恩恵を受けている人は、義務として「自由な報道」と「公平な選挙」を実現するために受信料を払いましょうというのが法律の趣旨です。だからNHKの受信料を払いたくなければ、チューナーレステレビを使えば良いという事です。もし車のカーナビにテレビ機能があるなら、スマホの道案内を使ってカーナビを外すか、あるいはカーナビからアンテナ線を切れば良いという事です。ただしアンテナ線を切るとラジオも入らなくなるので、それがいやならテレビ機能のないカーナビを選ぶという道もあります。

^1: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2512/14/news017.html

2026年01月01日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD11CTN0R10C25A3000000/

自由民主主義はタダでは維持できません。合法的に覆すことも簡単です。

特例公債法

法律で赤字国債を禁じている日本は、5年ごとに特例公債法を成立させて「特例」として毎年赤字国債を発行してきました。2026年は再度この特例公債法を成立させる必要があり、野党が与党に譲歩を迫る手段[^1]となります。野党としても特例公債法の成立は必要で、不成立という事態はあり得ません。ただし、昭和の経済成長は人口増大のおかげであり、合計特殊出生率が2.0以上だったという事実を見落としてはいけません。所得倍増計画が成功したのは人口がうまい具合に増えたからで、令和のいま同じ事をしても同じ結果にはなりません。それはアベノミクスの失敗からも明らかです。積極財政は時間稼ぎでしかなく、人手に依存しない経済成長を実現できるかどうかは誰も知りません。筆者は増大する高齢者を介護する介護ロボットが絶対に必要と考えるので、社会の大幅なロボット化とデジタル化に賛成です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060VJ0W5A201C2000000/

賛否両論

アベノミクスが成功したかどうかには賛否両論があります。成功したという人は、株価が上がった事、円安になって輸出業が儲けた事、富裕層が増えた事を指摘します。これに対して失敗したという人は、実質賃金が下がった事、国債残高が増えた事、トリクルダウンが起きなかった事を指摘します。筆者はもっと単純に、国債を増やした分だけ税収が増えなかったので失敗と判断します。デフレがインフレになったのは外部の要因で、コロナ禍やウクライナ戦争が原因です。これに過度な円安が加わり、日本は「安い国」になりました。物価も安いけど、賃金も安いという事です。本来は物価を安く、賃金は高くするのが政府の役目ですから、アベノミクスはこの点でも失敗です。人口減少による人手不足と内需減少を過小評価していた事、さらにトリクルダウンという絵に描いた餅を当てにしていた事が敗因です。この失敗により日本は袋小路に追い詰められています。大きすぎる国債残高と加速する人口減少で首が回らず、拡がる経済格差を縮める政策もありません。小粒な変更しかできず、規制緩和も無視されたままです。その一方で経済移民は増え続け、国民の教育レベルは下がり続けています。

不味いお茶

筆者は子供の頃からの煎茶ファンです。その筆者が嫌いなものが「深蒸し茶」です。もう小売りされている煎茶の9割が「深蒸し茶」になってしまい、煎茶ファンとしては許せません。「深蒸し茶」は出来損ないのお茶であり、不味いお茶です。ではなぜこれが主流になってしまったかというと、消費者の無知が原因です。ポットのお湯を注いですぐ飲めるお茶を求めた結果です。「深蒸し茶」は茶葉がボロボロに崩れて粉末状になっているので、色はすぐ出ます。でも香りはなく、味もありません。粉末が泥のように湯飲みの底に溜まるので、筆者はこれを「ヘドロ茶」と呼んでいます。茶葉を蒸すのは酵素の働きを止めるためで、普通蒸しの煎茶の茶葉は細長く、針のような強さがあります。こうした煎茶を湯冷ましした80度のお湯で3分入れると、黄緑色の透明なお茶になります。茶葉のいい香りと甘みが残る美味しいお茶になります。お茶業界は「掛川茶」に遠慮して「深蒸し茶」を扱ってきました。その結果、まるで「深蒸し茶」が高級なお茶であるかのように宣伝する業者も現れ、せっかくの煎茶を殺しています。自販機のボトル入り煎茶は「深蒸し茶」を使いません。プロは何が美味しいお茶かを知っています。無知な消費者を啓蒙する努力を怠ったお茶屋の責任は重いと思います。なお袋入りのお茶を外から触って、砂袋のように感じたらそれは「深蒸し茶」です。町のお茶屋さんでも普通蒸しのお茶を買えば、昔ながらの美味しいお茶を飲む事ができます。乾いた茶葉が針のように細長く、固いものが普通蒸しです。煎茶の未来のために、ぜひ覚えておいて下さい。紅茶は100度のお湯で入れます。でも煎茶は100度だと苦くなり、甘みを味わえません。どうしても100度のお湯を使いたいのなら、番茶かほうじ茶か中国茶が向いています。

都税

税金の集め方と使い方は常に問題になります。東京都の税収を地方に回せという声が上がる中で、東京都と他の自治体がケンカする場面[^1]が多くなるのは避けられません。税金には大まかに言って所得税、消費税、法人税があります。このうち法人税は本社がある自治体に納めるので、これを全国に回す地方交付税という仕組みがあります。これに対して、所得税と消費税はその自治体に住む人のために使うべきで、これを地方交付税に回すのは疑問です。さらに都税には固定資産税があり、これは地元のゴミ処理費になるのでその自治体が使うものです。社会主義国なら税金をすべて国が取り上げて全国に均等に分ける事ができます。「子育てや教育は本来、どこに住んでいても同じサービスが受けられなければならない」というのは社会主義国で、日本はそうした国ではありません。どの税金をどう他の自治体に回すかは都民を含めた議論が必要です。もし日本を高福祉・高負担の国にしたいなら、もっと増税が必要です。

^1: https://www.chibanippo.co.jp/articles/1543801

再生可能エネルギー

日本のエネルギーは、石油、ガス、石炭、ウラニウムなど大半を輸入しています。これに対して再生可能エネルギーは国産エネルギーであり、安全保障上の利点の他にコスト競争力もあります。とくに太陽光発電はもはや原子力発電より安価で、放射性廃棄物もありません。世界的には温暖化対策よりもコスト重視で太陽光発電が選ばれています。その太陽光発電にも欠点があり、それは昼間のみ発電可能というものです。そこで蓄電設備が必要となり、カリフォルニア州[^1]では揚水発電よりもたくさん使われています。日本独自の問題は用地がない事で、コスト競争力のない農地を太陽光発電に使う事が法律上難しくなっています。これは法律を改正すれば良い話で、国会議員の怠慢です。なお建物の屋根でも太陽光発電は可能で、数年後にペロブスカイト型太陽電池が普及すれば、壁や窓でも十分な発電ができます。同じ税金を使うならエネルギーの国産化、特に太陽光発電と蓄電設備の普及に使うべきでしょう。例えば九州は太陽光発電量が多すぎて、昼間のピーク時には電気を捨てています。九州に蓄電設備を置いて、こうしたムダを無くせば電気代を下げる事も可能です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240BK0U5A121C2000000/

2025年12月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB180LN0Y5A211C2000000/

アフリカで中国製太陽光パネルによる太陽光発電が伸びているという報道です。

2026年01月14日追記

https://courrier.jp/news/archives/429214/

ハンガリーが太陽光発電でエネルギーの自給率を上げています。

2026年02月21日追記

https://jp.reuters.com/opinion/K34PLMVTYVIFPEBCGNXV6QBNPU-2026-02-21/

あの中国でクリーン発電（原子力を含む）が化石燃料発電より多くなったそうです。

経済老化

この記事[^1]は日本の少子化効果を心配しています。昭和の経済成長が人口増大に依存していた事、平成のバブル崩壊後の日本で富裕層から低所得層へのトリクルダウンが起きなかった事を指摘した上で、日本の少子化が内需と納税者の減少を招くと予想し、中低所得層への援助を増やして経済を活性化するという提案をしています。でも筆者に言わせれば、その方法は手遅れです。内需と納税者の減少を補うことはもはや不可能で、その変化を多少緩やかにするぐらいが関の山です。もちろん中低所得層への援助は必要で、それ自体は否定しません。問題は日本が円安とインフレに直面している事で、少子化効果を無視してアベノミクスを進めた結果です。経済学者は既存の理論の背景にある、時間とともに人口が増えるという前提を忘れる事が多く、人口が減る国の経済がどうなるかは研究不足です。人口ボーナスが経済成長を生むとすれば、その逆の人口オーナスが経済老化を生むのは当然です。アメリカは人口が増加している国であり、日本とは前提条件が違います。ケインズ理論も人口減少の前には無力です。残るは生産性の大幅な向上で、それには人手に依存しない経済を発明する必要があります。理想的なのは日本国民が全員富裕層になる事で、サウジアラビアのように石油が取れれば可能です。つまり資源輸出国になるのがひとつの方法です。それに近い方法としては、エネルギーを自給するという案もあります。また大幅なロボット化で人手不足を克服するのも手です。少子化は人手不足という形で供給を制限するので、人手に依存しない経済抜きに経済成長はありません。

^1: https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12080500/

不正義

第二次世界大戦を日本兵として戦い、その後日本国籍を失って台湾国籍に戻った元軍人[^1]に日本人と同様の補償を与えないのは日本の不正義です。「日本のために戦争に行った台湾人が21万人いて、3万人もの方が亡くなった」という事実も日本人は知りません。同様の外国人は台湾人以外にもいるでしょう。こうした不正義を正すのは国会議員の仕事であり、日本人ファーストと矛盾しません。戦争中は日本人だったので、補償も日本人と同じにすべきです。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/304bab15040f56432992346b7258352d1cd3a53d

博士人材

日本の博士問題[^1]解決には二つの変化が必要です。それは企業側が博士を正しく評価する事と、博士側が研究職や教授職へのこだわりを捨てる事です。博士を正しく評価するとは、採用に当たって単に年齢が上がった新卒として評価するのではなく、専門職として研究内容を評価するという事です。言い換えると、メンバーシップ雇用では専門職は採用しにくいので、ジョブ型雇用に切り替えるという事です。博士側は研究職や教授職の少なさを自覚して、企業においては専門を変える位の柔軟性をもって、就職活動をするという事です。どうしても研究職や教授職に就きたいのであれば、海外の研究機関や大学も視野に入れるべきで、世間知らずのポスドクではダメです。なお記事[^1]は人文社会科学系の博士課程入学者が過去20年で40%減っていると指摘しています。でも高校生の数は平成17年から令和6年の20年間で19％[^2]も減っているので、進学率が上がったとしても全体で博士課程入学者の14％減少は当然です。そのうえ人文社会科学系はもともと需要が少ないので、40％の減少は市場原理が働いた結果だと思います。アメリカでも経済学博士の需要は減っており、社会に不要な博士を増やしても意味ありません。言い換えると、博士自身が己の需要を開拓しなければいけないという事です。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/920371

^2: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400001&tstat=000001011528&cycle=0&tclass1=000001021812&tclass2val=0

マイナ保険証

国民皆保険の日本で、マイナ保険証に反対する人が「紙の保険証に戻せ」と要求[^1]しています。紙の保険証には顔写真がなく、本人確認ができません。実際紙の保険証を複数の人間が使い回ししていた例もあります。そうした犯罪を防ぐには紙の保険証は無力です。本人確認ができないからこそ、目立ったトラブルが無かったという事です。マイナ保険証は厳格に本人確認をするので、カードの表面の文字が読めなかったり、うまく顔認証ができないというトラブルが発生します。どちらも暗証番号で本人確認をすれば回避できるトラブルです。また医療機関の7割が何らかのトラブルを経験したという事ですが、これは患者の7割がトラブルを経験したという事ではありません。筆者自身は何のトラブルも経験しておらず、医療情報の一元化にメリットを感じています。医療従事者なら専用のスマホアプリからマイナ保険証を読み取る事も可能で、訪問診療でカードリーダーは不要です。マイナンバーは住民票を持つ人すべてに交付されており、それを証明するマイナンバーカードも取得を法律で義務づける時期に来ています。マイナンバーカードは紛失しても犯罪に使われる可能性は低く、今のところそうした「なりすまし犯罪」は確認されていません。カードそのものには顔写真の他に住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーとシリアル番号が書いてあり、内部には同じ情報がICチップに格納されています。カードの読み出しには暗証番号が必要で、カードを拾った他人の「なりすまし」を防いでいます。つまりカードを紛失しても、保険証を紛失したのと同じ問題しか起きません。しかもスマホにはカードのコピーを持てるので、今後はカードを持ち歩かなくてもスマホが保険証代わりになります。もう「紙の保険証」に戻る必要はありません。

^1: https://www.ben54.jp/news/2953

スマホ注文導入

安めの飲食店で、客が自分のスマホで注文するという仕組みに文句[^1]が出ています。LINEの友達登録が必要というのは確かにやり過ぎで、ただ注文したい初めての客には迷惑です。個人情報を店に渡したくない客にとって、そうした店には入れません。ただしQRコードを読み取って注文する店は、その注文方法の売り込み方を考えましょう。時給1,200円の店員を5分使えば100円かかるので、店員を呼んで注文すると平均100円のコストがかかります。そこで、スマホ注文したらテーブル毎に100円割り引くとしたらどうでしょう。メニューの価格改定とスマホ注文導入を同時に行って、店員注文もスマホ注文もできるけど、スマホ注文なら100円引きにします。こうすれば従来の客も不便な思いをせずに店員に注文でき、自分のデータを使ってスマホ注文する人は割引を受けられるという具合です。テーブル毎の割引が難しい場合、テーブルに4人座れるとして1人25円引きでも良いでしょう。スマホアプリがあるなら、その場で代金を直接割り引く代わりに、次回の利用時に使える電子クーポンを出すという方法もあります。利用者に新しい注文方法を求める場合、少額の割り引きでメリットを還元するのは賢い店主です。

^1: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2512/04/news076.html

2026年01月08日追記

https://trilltrill.jp/articles/4413695

店の携帯用電波が弱い場合、無料のWiFiを提供するのは店の義務です。

自然免疫

ヒトの免疫には自然免疫[^1]と獲得免疫があります。体内に入った異物に対して最初に働くのは自然免疫で、その後に働く抗体などは獲得免疫です。自然免疫の中心はＴ細胞という白血球で、これは骨髄で作られたのち胸腺で分化し、遺伝子の再構成によってランダムに変化します。Ｔ細胞はひとつひとつがたったひとつの抗原に反応するようにできており、ランダムに変化した結果、まだ見ぬ未知の病原菌にも反応するＴ細胞ができます。ところが逆に、遺伝子の組み合わせによっては自分自身に反応するＴ細胞も出来てしまうので、そうした有害なＴ細胞は胸腺の中で自死します。ランダムなので、自然免疫はヒトにより何に反応するかという個人差が大きいという事になります。遺伝子が似ている家族間でも同じ自然免疫を持つ事はなく、これがワクチン接種の副反応という問題を生みます。ワクチンには色々な物質が含まれており、大多数のヒトの自然免疫には無害でも、ごく少数のヒトの自然免疫には反応してしまう事があります。ワクチンの治験では数万人の参加者でテストするので、百万人にひとり位の稀な反応は見落としがちです。もし自然免疫がワクチンの成分に強く反応してしまうと、命を落とす事もあります。ワクチンで獲得免疫を得て特定の病気を免れる利点と、体の自然免疫が予想外の反応をする欠点を天秤にかけて、ワクチン接種をするかどうかを決める必要があり、新しいワクチンに対して懐疑的になる人がいるのは理解できます。ほとんどの副反応は医者が治療できる一方で、ごく少数の「治療できないケース」がある事も確かです。公衆衛生では大多数の健康を優先するので、認可されたワクチン接種は社会生活に必要とされています。戦後の日本で感染症が激減したのは子供へのワクチン接種が普及したためで、結核やハシカは過去の病気になりました。Ｂ型肝炎や小児麻痺、天然痘の流行もありません。自然免疫は感染症による人類全滅を防いできた反面、ワクチンの重篤な副反応の原因でもあり、その仕組みの理解は大切です。

^1: http://kawamoto.frontier.kyoto-u.ac.jp/public/public_009.html

経済学とは

この寄稿[^1]は良い問題提起だと思います。経済学は曲がり角に来ており、経済学博士の就職先は減っています。経済学が科学ではないというのは筆者も同意見で、過去の出来事を説明するのは得意でも数年先ですら予測が当たりません。もちろん実験ができないとか、人間の行動が予測そのものに影響を受けるといった弱点があるのは承知しています。マクロ経済を記述する大まかな数式があって、それより細かいものは当たらないというのが現実です。そもそも経済は政治の動きに敏感で、物理のような自然科学ではありません。日本の経済学者には、人口が減る国の経済について新しい理論を作る機会があるので、2050年の日本の経済状況をうまく当てれば、ノーベル賞がもらえるでしょう。人口増を前提としてきたMMTのような理論は日本では破綻し、人口減を前提とする理論の構築が目下の課題です。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c719fe170c3a4e7a86a3d6d8ebc5111de439c7c5

ドイツ対日本

この記事[^1]はドイツと日本のドル換算のGDPを比較しています。1995年と2025年を比較すると、まず第一に円レートが違います。1995年の円レートは年平均で1ドルが94円、2025年はそれがほぼ150円と60%も落ちています。この30年で円ベースのGDPは上がったものの、円レートの下落によりドル換算した日本のGDPは50%下落したように見えます。ところがドイツは通貨がユーロなので、ドルに対してあまり下落していません。ユーロが始まった1999年のユーロレートは1ドルが1.066ユーロ、2025年が1.122ユーロです。この26年で5%しか下落していません。またユーロは加盟国全体の経済力でレートが決まり、ギリシャに足を引っ張られて安くなっていました。ドイツ単独の経済力ならもっと高いレートのはずが、加盟国による引き下げ効果で結果的にドイツに有利に働き、ドル換算の値段を低く抑えたためドイツの輸出は大きく伸びました。日本が高い円レートでドル換算の値段が高くなり、輸出が減ったのとは好対照です。アベノミクスは赤字国債を増発して対ドルレートを円安に導いたものの、コロナ後のインフレを制御できず円安が進みすぎています。1ドル120円ぐらいが日本に適正なレートであり、行き過ぎた円安は日本人の生活を直撃しています。日本の経常収支は黒字であり、貿易赤字を上回る海外収入があります。問題はこの黒字が日本の賃金に還元されず、海外に再投資される事です。

^1: https://gentosha-go.com/articles/-/73447

IT投資の穴

日本の会社は総じてネットのセキュリティが甘いと思います。もともと日本社会が性善説型で、無人販売店もあるような国ですから、脇が甘いのは仕方ありません。でも会社のトップにセキュリティへの関心が無ければ、IT投資で真っ先に削られるのがセキュリティです。ITなしでは会社が回らないのに、そのセキュリティにお金をかけないとこうした問題[^1]が起きます。ネットは世界中が繋がっているので、毎日ネット経由の攻撃[^2]が起きています。受発注や生産管理、経理のシステムが止まると莫大な損失となる事は明白なのに、トップがセキュリティにお金をかけなければ、いつ攻撃されてもおかしくありません。昨日まで問題がないからと言って、明日も無事だという保証はどこにもありません。IT投資の半分は、従業員や取引先への教育と監視を含むセキュリティ費用に使う位の覚悟が必要です。管理者権限を守るのがパスワードだけというのは時代遅れであり、ゼロトラストという考え方が抜けています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC269AG0W5A121C2000000/

^2: https://cybermap.kaspersky.com/

2026年01月08日追記

https://toyokeizai.net/articles/-/921207

アサヒのランサム被害で、販売管理にFAXが役立ったので、FAXを残しといて良かったか。

エッセンシャルワーカー

エッセンシャルワーカー[^1]とは、バスの運転手[^2]や介護士を指します。ゴミの収集員やマンションの管理人も入るでしょう。外来語なのでカタカナです。給料は低いけど、社会に必要な仕事という印象です。「基盤職員」とでも訳せば適切です。そのなり手が不足するのは給料が低いという理由が大きいそうで、経済原理が働いていません。バスの運賃は低く、介護費用は介護保険で抑えられているという具合です。需給に応じて給料を上げるべきで、自動化も必要です。人口減少に備えるには大幅な自動化、ロボット化が必須です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD170IR0X10C25A6000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036B80T00C25A7000000/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1329Y0T10C25A5000000/

「余るホワイトカラー、地域のエッセンシャル職に転換を」だそうです。

国境離島

人口が減る日本では離島の人口も当然減ります。問題は国境離島[^1]で、これらの島々で人口がゼロになると国土として主張できません。そのため国は税金で国境離島の人口を一定程度に維持する必要があります。そうなると国境でない離島はどうするのかという疑問が起きます。そこは観光の観点から昼間人口を維持し、夜間人口はゼロでもやむなしとするべきでしょう。高齢者が離島に住むのは難しいので、移住もひとつの手です。その結果、無人島が増えるのは仕方ありません。インフラの維持にもお金がかかるので、すべての離島で夜間人口を維持するのは無理です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF073M20X01C25A0000000/