JTCとはJapanese Traditional Company、つまり典型的な日本企業という意味です。終身雇用で滅私奉公を要求し、年功序列で男女格差が大きいという特徴があります。この記事によれば、そうした「古い」企業で30代の中堅が他社に逃げるケースが増加しているそうです。時代に合わない制度や給与体系を見限って、「新しい」企業に人材が移るのは当然です。ところが日本の法律では中途入社に税法上のペナルティがあります。それは退職金への控除が勤続20年を境に増加する[^2]というもので、時代に合わない法律となっています。なお滅私奉公は少子化の原因でもあり、終身雇用そのものが時代遅れとなる中で出てきたのが、ジョブ型雇用です。人事評価を年次から結果重視に変えるにはトップの意識改革が必要で、評価に必要な時間とルールの制定も容易ではありません。それでも人事制度を時代に合わせて変えて行かなければ、中堅が他社に取られてJTCは衰退する運命にあります。人材の流動化は経済にはプラスに働くと考えれば、終身雇用そのものを見直すべきではないかと筆者は考えます。
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