この記事[^1]は日本の少子化効果を心配しています。昭和の経済成長が人口増大に依存していた事、平成のバブル崩壊後の日本で富裕層から低所得層へのトリクルダウンが起きなかった事を指摘した上で、日本の少子化が内需と納税者の減少を招くと予想し、中低所得層への援助を増やして経済を活性化するという提案をしています。でも筆者に言わせれば、その方法は手遅れです。内需と納税者の減少を補うことはもはや不可能で、その変化を多少緩やかにするぐらいが関の山です。もちろん中低所得層への援助は必要で、それ自体は否定しません。問題は日本が円安とインフレに直面している事で、少子化効果を無視してアベノミクスを進めた結果です。経済学者は既存の理論の背景にある、時間とともに人口が増えるという前提を忘れる事が多く、人口が減る国の経済がどうなるかは研究不足です。人口ボーナスが経済成長を生むとすれば、その逆の人口オーナスが経済老化を生むのは当然です。アメリカは人口が増加している国であり、日本とは前提条件が違います。ケインズ理論も人口減少の前には無力です。残るは生産性の大幅な向上で、それには人手に依存しない経済を発明する必要があります。理想的なのは日本国民が全員富裕層になる事で、サウジアラビアのように石油が取れれば可能です。つまり資源輸出国になるのがひとつの方法です。それに近い方法としては、エネルギーを自給するという案もあります。また大幅なロボット化で人手不足を克服するのも手です。少子化は人手不足という形で供給を制限するので、人手に依存しない経済抜きに経済成長はありません。
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