日本の博士問題[^1]解決には二つの変化が必要です。それは企業側が博士を正しく評価する事と、博士側が研究職や教授職へのこだわりを捨てる事です。博士を正しく評価するとは、採用に当たって単に年齢が上がった新卒として評価するのではなく、専門職として研究内容を評価するという事です。言い換えると、メンバーシップ雇用では専門職は採用しにくいので、ジョブ型雇用に切り替えるという事です。博士側は研究職や教授職の少なさを自覚して、企業においては専門を変える位の柔軟性をもって、就職活動をするという事です。どうしても研究職や教授職に就きたいのであれば、海外の研究機関や大学も視野に入れるべきで、世間知らずのポスドクではダメです。なお記事[^1]は人文社会科学系の博士課程入学者が過去20年で40%減っていると指摘しています。でも高校生の数は平成17年から令和6年の20年間で19％[^2]も減っているので、進学率が上がったとしても全体で博士課程入学者の14％減少は当然です。そのうえ人文社会科学系はもともと需要が少ないので、40％の減少は市場原理が働いた結果だと思います。アメリカでも経済学博士の需要は減っており、社会に不要な博士を増やしても意味ありません。言い換えると、博士自身が己の需要を開拓しなければいけないという事です。
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