2025年の実質賃金は1.3%減となり、実質賃金4年連続マイナス[^1]決定しました。実質賃金は労働者の平均値ですから、4割の労働者が実質賃金プラスでも6割がマイナスなら全体としてマイナスになります。非正規やアルバイトの時給が実質賃金を低く抑えているのは確かです。でもマイナスなので平均としては物価上昇に賃金が追いついていません。それでも人々は自民党を選んだので、いかに他の政党がふがいないかという衆議院選挙でした。政治家は選挙のたびに夢を語ります。でも実質賃金4年連続マイナスという事実は、その夢が夢で終わっている事を示しています。少子高齢化で経済成長した国は今までになく、返せない程の赤字国債をかかえた国は例外なく自国通貨の大幅安で地獄を見ます。円安を喜んでいる場合ではなく、生産性向上のために雇用より賃金を優先する社会に今すぐ日本を変えましょう。
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