この記事[^1]によれば、自治体の7割が人口減少で地域社会の維持が困難となり、その対応策として「子育て支援」を求めているそうです。出生数減少は女性人口の減少とあいまって複利で効いてくるので、人口を増やすには他から取ってくるしかないという発想です。子供の医療費無料化とか給食費の無料化という「子育て支援」です。自治体レベルでできる事はそれぐらいという事です。自分たちは動かず、周りの自治体と組んでコンパクト・シティを造るという発想もお金もありません。令和の日本は明治時代の人口に逆戻り中なので、少数の自治体で人口が増える事はあっても、大多数の自治体では人口が減ります。つまり日本にもゴーストタウンが増えるという近未来です。これを避ける道はありません。
同日追記
自治体にできない仕事を副業としてやる組織としての「労協」が増えています。
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