健康保険

アメリカの健康保険は、政府が行っている低所得者向けの物と高齢者向けの物、および民間の保険会社が行っている一般の人向けの物と３種類あります。アメリカ人は政府より民間のほうがより効率的に仕事すると信じているので、健康保険も民間の物を好みます。一般向けの保険は、個人でかける物と会社に所属して会社のグループでかける物に分かれます。会社員でない人は個人保険に加入するか、あるいは会社員の配偶者としてグループ保険に加入します。個人で加入すると保険料はものすごく高くなりますので、健康保険のために会社員を続ける人は珍しくありません。グループ保険ですと保険料を会社が半分以上負担しますし、若い人はあまり病気にかからないので自分が払う保険料は安くなります。マサの会社だと、家族の分を含め毎月約２万５千円を健康保険に払い、毎月約２千円を歯科保険に払っています。逆に医者にかかる場合に払うお金は、窓口で診察一回につき約千二百円となり、処方箋の薬はものによって千円から一万円ぐらいを払います。保険会社の数だけ保険の種類があるので、グループ保険といっても千差万別です。アメリカの医療費は高いのですが、会社のグループ保険に入っている限りは高いとは感じません。つまり自分で負担する分はあまり大きくありません。医者は救急以外完全予約制なので、日本のような３時間待って３分診療ということはありません。プライバシーのため診察は必ず個室で行い、医者は患者が納得するまで説明をしてくれます。これに比べると、日本の医療は「安かろう悪かろう」に近いのかなと思います。勤務医が激務で特に小児科と産婦人科のなり手がいないとか、救急でたらい回しにされるとかは医療行政の問題です。日本の国民皆保険は素晴らしい制度なので、勤務医の激務を減らし、医療サービスの質を上げるには保険の仕組みを変える必要がありそうです。医者の数を増やすと同時に保険料も値上げして、さらに自己負担分を増やすことになるでしょう。また、患者が自分の医療にかかる金額を選ぶ仕組みも必要でしょう。薬は当然ジェネリック品を選べるようにして、老人医療費は年間金額に上限を設けるなどの歯止めが望まれます。