国難

このままでは日本の今後は暗いというのがマサの意見です。震災と原発事故で政治力の無さが露呈し、官僚の対応能力にも限界が見えました。こういう時は国として生まれ変わらねばなりません。人口の減少は想像以上に厳しい状況です。2015年には国民全体の預貯金と国債の発行残高が一致するという試算もあります。もしそうなると国民のお金では国債を消化できなくなるので、海外の国に買ってもらわねばなりません。すると今のギリシャや１０年前の韓国のような状況になり、IMFが乗り込んできて国家財政を強引に立て直すことになります。茹でガエルのまま座して死を待ちますか。円高はアメリカ経済の先行き不明とヨーロッパのギリシャ問題が原因です。円が一番安全な投資先とみなされて買われているのです。円高により日本は石油やガスなどを低価格で輸入できるので、原発を止めねばならない日本には利点もあります。しかし電機や自動車など輸出で伸びてきた産業には辛い状況です。人口が減るため国内市場は縮小します。円高なので製造業は海外で生産し日本以外の国で販売します。公務員ばかり残って税金を稼ぐはずの会社は日本に残りません。製造業なき後の雇用先としてマサは観光業を推してきましたが、それも原発の風評被害でしばらく実現しません。まさに国難です。もしそれでも生まれ変わるつもりでやるなら、日本が復活するチャンスはあります。震災復興と原発事故の補償には特別国債を発行して国民の預貯金でこれを買います。同時に消費税を段階的に上げて政府の赤字を減らします。国として教育に投資し、国民一人当たりの所得を増やします。夫婦共稼ぎが普通になるので、保育所の充実と労働時間の短縮を実現します。老人の定義を改め７５歳以上とします。今の日本で６５歳は年寄りではなくまだまだ十分に働けるので、年金の支給開始年齢も７５歳にします。年金の位置づけは、生活保護よりましな程度として減額します。お金が必要なのは老人ではなく、これから子供を作り育てる世代です。国民一人当たりの所得を増やすには、世界レベルで働ける日本人の数を増やします。これは平均値が上がらなければ意味ありません。長時間働いて所得を上げる時代は終わりました。特別な技術や知識がない人はこれからの日本で職がありません。世界レベルの技術や知識を身につけるか、国外に出て働くかのふたつにひとつです。農業や漁業は残りますが、それで食べていける人数はごく少数です。日本の弱点はエネルギー資源を持っていないということですから、安全で経費の安い、長持ちする日本独自のエネルギー源を手に入れる必要があります。日本の強みは海に囲まれていることなので、経済的排他水域内の資源を活用することが肝心でしょう。海底のガス田、メタンハイドレート、洋上風力発電など、海は今後の日本を救うキーワードになるとマサは思います。