経済成長の是非

人口が減る日本ではGDPの大幅な増加といった経済成長は期待できません。そこで経済成長が日本の進むべき道なのかという議論があっても良いかと思います。そもそもなぜ経済成長が問われるかというと、国の政策が経済成長に依存しているからです。例えば国債は、将来日本の税収が増えるという見込みの下に行う借金です。経済成長しているかぎり国民は増税に大きな不満は持ちません。年金問題だって経済成長しているかぎり何とでも誤魔化せます。ところが経済がマイナス成長になると、こうした社会の歯車が逆転して大きな問題となります。国債は返すあてもなく増え続け、貯めた年金も２０３０年には枯渇します。増税したくてもマイナス成長下では不況が怖くてできません。時間と共に経済が成長するという前提が崩れた以上、経済成長に頼らない経済運営をするべき時が来ています。円安を目的とした量的緩和では経済成長は実現しなかったし、低金利だけでは人口減少に対処できません。おまけに強すぎる規制のせいで民泊やウーバーもできません。中間層が少ないと税収が細り国が滅ぶので、経済成長より経済格差の是正が喫緊の課題です。