日本問題の解決策

前回は、増大する累積財政赤字、制度的に維持できない年金、止まらない少子化の三つが日本問題だと定義しました。今回はその解決策を考えます。政策的に可能かどうかはひとまず置いて、まず選挙制度を変えます。１歳以上１８歳未満の子供にも選挙権を与え、その保護者に代理で投票してもらいます。財政赤字や税による年金補填問題は子供や孫のお金を横取りする行為なので、子供や孫にも意見表明をしてもらうためです。次に年間１０兆円もの税金を国民年金に回す事をやめ、そのお金を子育てと教育に使います。国民年金の支払い額がこれで今の半分になるので、それで足りない人は生活保護で救います。増大する生活保護費用は、防衛費を削ることで捻出します。財政赤字を減らすには支出を減らし、収入を増やすしか手がありません。毎年５％ずつ国家予算を減らし、すべての支出項目を均等に５％ずつ減らします。これを１０年続けて予算額をほぼ半減します。一方累積赤字を減らすため消費税を段階的に増やして２５％まで上げます。保育費用と高校までの教育費を無料化するのと引き換えに、国民に消費税増税を受け入れてもらいます。所得と資産合計の少ない家庭の優秀な子供には、税金を財源とする給付型奨学金を出して大学費用を払います。さらに老人の定義を７５歳以上とし、年金の支出開始年齢も７５歳に引き上げます。人手不足の日本では６０歳以上の人にも広く働いてもらう必要があります。人生の経験者で知恵も体力もあるシニアには、新しい仕事を生み出すという大事な仕事が待っています。未来に希望がもてる国にするには、こうした施策が必要です。この結果財政赤字がなくなり、年金を支払い不能から守り、少子化を解消できれば日本問題は解決です。