リクルートが2022年に卒業予定だった大学4年生を対象に行った調査[^1]によれば、「できれば新卒で入社した企業・組織団体等で、ずっと勤めたい」が58.6%と6割近くで最も高く、「新卒入社した会社で勤め上げたい」という伝統的な価値観の強さが明らかです。でも裏を返せば「転職せずに済むならしたくない」と考える若者が過半数を占めるという事でもあるので、雇用主から「雇用か賃上げか」と二者択一を迫られたら「雇用」を取る人たちが過半数とも言えます。だから日本の賃金は上がりません。これを打破するには、年齢（生年月日）による（就職）差別を法律で禁止しなければなりません。すると定年制度が違法となり、転職が容易になります。ただしバランスを取るため、手切れ金による解雇も法律で認める必要があり、仕事に必要な人を雇い不要な人を解雇するジョブ型雇用が実現します。会社都合による解雇を容易にする事で企業内失業者を減らし、筋肉質の会社にする事で海外との競争に勝てるようになります。経済成長を求めれば競争は激しくなり、勝ち負けがハッキリします。負けた会社は人を解雇せざるを得ず、転職が容易な社会でないと困ります。終身雇用はもはや絵に描いた餅なので、現実に合わせて法律を変える時期に来ています。
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