円安に向かう日本
衆院選後の円レートはやや円高となっています。自民の圧勝で消費税減税は遠のいたという見通しが強いからです。ところがこの記事[^1]によれば、29年度には予算支出に占める国債費は30%に上昇するそうです。名目成長率が3%、インフレ率2%が続くという仮定のもとで、インフレにともない国債利払いが増えるためです。すると円安になるのはまちがいなく、インフレも主に円安が原因となりそうです。同時にプライマリーバランスは5兆円近くの黒字となるので、その半分を使ってどんどん国債を減らすのが財政の仕事になります。それでも国債費の上昇は止まらず、どこかに上限を設けないと限りなく上昇すると筆者は予想します。物価が上がれば国債残高のGDP比は下がるので、GDP比を上限にすれば見かけの数値は良くなります。でも実際にはやや遅れてインフレによる利払い比が増えるので、下がったように見えても実はすぐ上がります。そこで予算支出に占める国債費の割合に上限を設けるのが妥当です。国債残高の増加を止めるには、もうそうした法律的縛りが必要となっています。あるいは国民1人当たりの国債残高額に上限を設けるのも良いでしょう。その方が国民も借金の大きさを身近に感じる事ができます。
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