2010年4月9日金曜日

税金

毎年4月になると税金が話題になります。アメリカに住む人は4月15日までに前年の所得を確定申告しなければなりません。給料から所得税は毎月天引きされているものの、控除される経費がアメリカには多いので確定申告することで税金が戻ってくることもままあります。パソコンが普及する以前は、ワラ半紙のような紙に印刷された申告用紙を図書館などでもらってきて、電卓片手に領収書や給与明細を見ながらまる1日かけて記入していました。今はパソコンがありTurboTaxというソフトを使って申告するので、計算はパソコンがやってくれるし、インターネットと電子申告を使えば郵便で書類を送る必要もないので助かっています。アメリカの所得税は日本より多く、ほかに9%強の売上税もあるので実効税率は高めです。毎年昨年の自分の年収を計算し、連邦税と州税が沢山引かれるのを目の当たりにすると、自然と税金の使われ方に厳しくなります。家のローンの利子は控除できますし、株投資での損失も控除できます。ここまでは当然ですが、小額の寄付も控除できます。学校への寄付、NPOへの寄付、教会への寄付など数10ドルの寄付は沢山あり、これらを控除できるのはありがたい仕組みです。寄付される方も寄付する方も喜んでいます。このほかに仕事を探すのにかかった費用や、大学の授業料も控除できる点はアメリカらしいでしょう。日本はサラリーマンだと確定申告をする人は稀ですね。税金の計算をして毎年どれだけ自分が税金を払っているかを自覚すると、税金を支払う者としてその使い道には当然注文を付けたくなります。アメリカ人が政治好きなのはこのあたりにも理由がありそうです。日本では逆に税額をなるべく隠そうとしていますね。消費税は内税にして価格の一部にしてしまうし、サラリーマンからは確定申告する機会を奪っています。税理士でもないかぎり、日本では何がいくらまで控除できるかを知っている一般市民はいないでしょう。マサの意見では今の日本には増税が必要です。子供や孫の世代から借金して、返す気はさらさら無いのが今の日本の有権者ではないでしょうか。このままだと、ある日すべての国内預金が封鎖されるかもしれません。収入の倍の支出を続ける国家は存続できませんから。

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