経済学は歴史学

経済学は過去に起きた事例をもとに後からそれを説明する学問です。それは歴史学に近く、経験則に基づいています。その意味で経済学は科学ではありません。仮説を実験で証明または否定できるものを科学と呼びます。比較対象がないので、一般に経済学の仮説は実験できません。例えば東京と大阪で違う経済政策を取るとか、人口を半分に分けて片方は増税、片方は減税などの実験は不可能です。しかも実験ができないため、何が原因で何が結果だかも分かりません。経済学者ではないマサは、人口減少が日本のデフレの最大の原因だと思います。ところが政治家の一部には、人工的にインフレを起こすことで景気が良くなると言う人がいます。これは本当でしょうか。人工的にインフレを起こすには日銀がお札を刷って国債を買い取ります。でも実際には日本はお金が余っています。そのお金で銀行は国債を買ってきました。国内に有望な投資先がないので、日銀が国の借金を肩代わりしています。正しいインフレは需要に供給が追いつかない場合です。国内の需要は人口の減少とともに減っているので、この局面では自然とデフレになります。デフレであれインフレであれ、大切なのは収入と物価のバランスです。収入が倍になっても物価が倍になるのでは暮らしは変わりません。言い換えると、人々の生産性が上がらないと景気は良くなりません。物価だけ上がって収入が下がる可能性もあります。インフレで楽になるのは過去の借金だけです。過去のインフレは結果であり日本の人口増大が原因だとすると、インフレを起こせば経済が右肩上がりになるという仮説には何の根拠もありません。先進国でこれほど急激に労働人口が減るのは日本が始めてなので、今までの経済学が役に立たないのです。日本のデフレ経済では教育に投資するのが一番だとマサは考えます。年間１０兆円もの税金を年金に使うのは止めて、教育レベルの向上に回すべきです。日本の人口を増やすか一人当たりの稼ぎを増やせば自然とインフレになります。収入が増えれば出生率も上がります。