これ[^1]は別に島根県に限った話ではありません。人口減少で「消滅可能性自治体」とされた場所は多く、東京一極集中を制度的に是正せよという島根県知事の提言です。その意味で「東京で20代、30代を雇用する企業の法人税を上げる」というのはアリだと思います。ただし、先進国はどこも人口減少問題[^2]を抱えています。出生率が高いとされるフランスでも1.88と人口置換水準（2.1）未満であり、移民がなければやっていけません。年金保険や健康保険が充実している先進国では老後を子供に頼る必要がなく、教育費や子育てコストを考えて子供を持たない選択をする人が増えています。日本では老人中心の社会保障や、女性の所得を抑える企業制度がそれに輪を掛けています。社会を子供中心に変える（老人より子供優先）とか、企業の役員や国会議員の半分を女性にする割り当て制の導入を考えてもいい状況です。でも最も緊急度が高い施策は、人口が少なくても回せる国づくりです。東京一極集中を是正しても、若者が東京・名古屋・大阪に移住する現実は変わりません。教育の機会、就職の機会、出会いの機会を考えたら、そうした流れは止められません。東京一極集中も人口減少も根は同じなので、それに逆らうよりも受け入れてその次を考えた方が合理的でしょう。
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