日本の合法的な節税と今の消費税の抜け穴がこの記事[^1]で話題になっています。こういうのは「知っている人は知っている知識」なので、学校で常識として教育した方がいいでしょう。タワマンを使った相続税の節税はようやく税務署が阻止しました。でも税理士に聞けば他にも色々な節税方法があります。富裕層に有利な税制というのは当然で、富裕層は投資家でもあるので他の国でも大事にされています。累進課税の最高税率が45%で良いのかというのは政治問題で、民主国家なら国民に変える権利があります。ただし合法的に所得税を節税する方法は必ずあるので、税率を上げたから税収が増えるとは限りません。北欧諸国のように50%を越える税率をかけると、居住地をほかの国に移す富裕層が出てきます。消費税が益税になる抜け穴はインボイス制度で塞がれるので、来年からは問題になりません。輸出品に消費税がかからないのは輸出を促進するためで、エネルギーと食料を輸入しないと生きていけない日本では輸出が生命線だからです。株式収入が分離課税で最高税率20%というのも、経済成長につながる株式投資を促すためです。資本主義では投資する資本家が優遇されます。子供でもスマホから株式に投資できるので、ぜひ小学生から金融教育を始めるべきです。
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