この記事[^1]はジョブ型雇用の利点を指摘しています。ところが記事はジョブ型雇用を成果主義と呼んでいます。この二つは同じではありません。メンバーシップ型雇用のまま中途半端な成果主義を取り入れて失敗したのは日本の大企業です。ジョブ型雇用では自分の仕事の範囲が明確なので、自分で働くペースを決める自由があります。また求められる仕事のレベルも明確なので、それを満足したかどうかで待遇が決まります。つまり仕事の自由度が高い反面、個人として結果に責任を持つという事です。外資系は基本的にジョブ型雇用であり、就職するときの職務記述書は大事な文書です。ところが日本では手切れ金による解雇ができないので、ジョブ型雇用は中途半端なものになります。仕事に人を付けるという考え方がジョブ型雇用であり、会社を替わる以外に大幅な賃金上昇は望めません。
2025年01月28日追記
裁量労働制とジョブ型雇用はほぼ同じです。専門職とは本来そういうものです。
2025年01月31日追記
日本は手切れ金による解雇（レイオフ）ができず、外資系も実は困っています。
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