５年に一度の年金制度改革に際し、厚労省が厚生年金から基礎年金への資産の移転を提案[^1]しています。６５兆円を厚生年金から、７０兆円を国庫から出す事で、基礎年金の今後の給付減額を減らす計画です。なぜこのような移転が必要になったかと言えば、想定より少子化が速く進む一方で、物価に応じて給付額を変えるマクロスライドがデフレ下で発動されず、基礎年金の払いすぎが発生したからです。年２％のインフレが続くと仮定すると、この払いすぎを取り戻すために2070年には基礎年金が今より３割ほど給付水準低下となります。これを厚生年金の積み立て金と税金で１割減に抑えるのが目的です。提案では2036年をメドに厚生年金と基礎年金を１割減額するようで、やはり少子化のせいで今の給付水準は維持できないという計算です。それでも所得代替率50%は法定目標なので、そこは守られる計算なのでしょう。ただし７０兆円を国庫から出すには最低でも消費税の１％追加が必要で、今後の増税は避けられません。
2025年01月14日追記
厚生年金を減らすのではなく、消費税を上げて基礎年金を上げるのが正解です。
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