2025年6月30日月曜日

いたちごっこ

この記事[^1]には驚きました。AIが普及すると、こんな事が起きるんだという驚きです。サイトに掲載された論文をAIが査読する場合、人の目には見えないけどAIには読める命令文を論文に忍ばせて、査読の評価を操作できるという報道です。既に研究者には普及している手法らしく、無償労働の査読に時間をかけたくない人がAIに査読させる事も問題ならば、その裏をかいて人の目を欺くのも問題です。査読にAIを使用禁止にしたとしても、一種のSEO(検索最適化)なので法律での禁止はできず、検索にAIを使うと騙されます。こうした「いたちごっこ」はこれからも続くでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13BCW0T10C25A6000000/

2025年6月29日日曜日

正当化

国によって物の見方が変わるのは当然です。広島と長崎の原爆攻撃は大量破壊兵器による市民への攻撃であり、令和の今なら人道的に許されるものではありません。そこでトランプ大統領のこの発言[^1]が問題になり、日本の民間団体が「原爆使用の正当化」を非難するのも当然です。ところが同じくらい当然な事は、広島と長崎の原爆攻撃がその後の日本の無条件降伏を導き、本土決戦を回避してアメリカ人兵士の死傷者を大幅に減らしたという事実です。つまり原爆が戦争を終わらせたのは事実であり、アメリカ側から見れば原爆投下は正当化されます。日本政府もそこは分かっているので、トランプ大統領を非難する声はありません。平均的アメリカ人の考え方はその程度のもので、日本人の常識とは大きく違います。どちらが正しいかではなく、どちらも正しいのが現実です。戦争そのものを否定する以外に両者が同意できるポイントはありません。沖縄が陥落してから1ヵ月以上も敗戦の決断を遅らせた、当時の日本の指導者にも大きな責任があります。

^1: https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38099

2025年6月28日土曜日

学生への投資

教育ローンは借金であり、借りた学生は将来利子を付けて返す必要があります。借金なので借り手の収入が問題となり、普通は連帯保証人となる親の収入を吟味します。ところがこれでは「親ガチャ」が続くので、学生の将来得られる収入に着目して教育資金を貸す[^1]という方法があります。これは理にかなった方法で、もっと日本で普及してほしいローンです。日本は不思議な国で、奨学金というとなぜか学生ローンが含まれます。貸与型のみを奨学金と呼ぶ他の先進国とは異なり、学生が奨学金に騙されるという国です。高校の社会科でこうしたお金の問題も教えるべきで、高校生が大学を選ぶ際にコスパを考える国になって欲しいものです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB045EQ0U5A600C2000000/

2025年6月27日金曜日

ロリコン教師

これ[^1]は氷山の一角というのが筆者の感想です。どこかで読んだ話では、小学校教師の中にはロリコンが多く、女子小学生に近づくために小学校教師の仕事を選んだとか。実はアメリカでもこの問題があるので、公立小学校の教師はほとんどが女性となっています。でも男女差別となるので、あからさまに男性を理由に排除する事はできません。ではどうしているかというと、小学校教師の給料をとても低く抑えています。なので配偶者が高い給料をもらっているカップルに限り、小学校教師として働けるという仕組みです。

^1: https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20250627_41069

2025年06月30日追記
男性の小学校教師は要注意だからね。

2025年6月26日木曜日

雇用より賃金

人手不足で低賃金の日本に必要なのは頭の切り替えです。つまり「雇用より賃金」を優先するという考え方です。ところが雇用調整助成金[^1]はそれに反する古い考え方で、社会保険料の一種である雇用保険料を原資としています。本来潰れるべきゾンビ企業を維持するのにも使われるので、雇用調整助成金は廃止するべきだと思います。昭和の日本は賃金より雇用を優先して、なるべく企業の倒産を避ける政策をしてきました。ところが人口減少で国内市場が減る日本で、賃金は物価ほど上昇していません。これは令和の今でも賃金より雇用を優先しているからで、ゾンビ企業が増える理由になっています。儲からない仕事をやめて儲かる仕事に人手を移す以外に、日本のGDPを上げる方法はありません。雇用調整助成金を廃止して社会保険料を減らすという頭の切り替えが必要です。儲からない仕事をいくらマジメにやっても所得は増えません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18D3E0Y5A410C2000000/

2025年07月01日追記
人手不足を機械化と時給アップで乗り切るのは正解です。儲かる仕事をしよう!

2025年6月25日水曜日

自転車と横断歩道

今の法律では、自転車が歩道を走りそのまま横断歩道を走る事ができます。でも実はこれは危険な運転です。横断歩道は「歩く人の道」であり、そこに自動車の死角から自転車が突っ込んで来る事は防げません。横断歩道を自転車が走行するのを禁止し、自転車を降りて押して渡る事を義務づけるべきです。もともと歩道を自転車が走行するのは例外中の例外で、本来車両が走ってはいけない歩道を軽車両である自転車が走るのは道交法違反です。子供や高齢者、あるいは車道が危険な場合に限って自転車が「徐行する」のが許された走行であり、すっ飛ばしてきた若者が縦横無尽にある時は車道、ある時は歩道を走るのは大問題です。

2025年6月23日月曜日

外国人1割時代

この記事[^1]は、2050年に日本に住む外国人が人口の1割を占めると指摘しています。今のような「なし崩し的な移民」では米国や欧州のような移民問題を生むと予想され、教育や法制度を含めた移民政策に切り替えるべきというのがこの記事の趣旨です。東京では観光客や留学生もいるので、外国人は肌感覚でもう人口の1割は超えています。もしそうした外国人労働者が日本に来なくなれば、飲食・小売り・製造・介護の各分野で大幅な人手不足になるでしょう。でも国民には移民アレルギーがあり、国内のクルド人問題も政治の関与を妨げています。治安を悪化させずに日本への移民を促し、日本人との共生を実現する方法はタダではできません。イギリスを見れば分かるように、移民はいずれ国の政治を司るようになります。もしそれが嫌なら、大幅なロボット化で人手不足を克服するべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114010R10C25A6000000/

2025年6月22日日曜日

深海開発

日本の最大の資源は海です。その海の深海にはレアアース[^1]があります。今は採算を取れる採掘方法がなく、日本は中国からレアアースを輸入しています。もし夏に国民ひとり当たり2万円をばらまく資金があるなら、その資金で深海開発を行い、国産のレアアースを手に入れるべきだと考えるのは筆者だけでしょうか。目先の選挙のためにお金をばらまいても貯蓄に消えます。税金は日本にとってより重要な資源開発[^2]に使うべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0811T0Y5A600C2000000/

2025年6月20日金曜日

過疎化対策

人口が減る日本では各地で過疎化が進みます。過疎化に対する反応は主に二つで、他の自治体から人口を奪うか、あるいは観光客を増やすかです。前者はババ抜きであり、短期的な効果しかありません。後者は地元に仕事を増やすので、長期的な効果が見込めるものの簡単ではありません。いわゆる「地域おこし協力隊」は主に後者を目的として活動する傾向[^1]があり、観光資源となるものを探しています。そうした人たちが任期終了でいなくなるのは当然で、地元にそれだけの魅力や仕事がないという現実を表しています。過疎化の解決策は実は「地域おこし協力隊」ではなく、過疎地からの移住です。観光客もすべての過疎地には行く時間やお金はなく、しょせんババ抜きなので限界があります。場所が遠いとか交通の便が悪いなど、不便な場所に人を呼ぶにはそれなりの観光資源が必要で、アニメやドラマの聖地巡礼以外は難しいでしょう。人口集約ができない自治体は、時間が解決するのを待つしかありません。つまり過疎地に誰もいなければ、それはもう過疎地ではありません。

^1: https://www.hbc.co.jp/news/53e4b515e067d5fc5e5ca75c3e8628c0.html

2025年6月19日木曜日

1442兆円

先日見た報道番組で、表では決して言わないが裏では「日本の借金はもう返せない」と言う日本の政治家がいるという話を聞きました。そうでしょうね。日本の国債残高はなんと1442兆円[^1]です。国民1人当たり1千万円を優に超えています。人口が減るのに国債を増やして何を考えているのか、愚か者が大多数の日本です。いわゆる「トラス・ショック」が日本で起きるとしたら、国債を増やして減税をする時です。それでは「株・国債・円」のトリプル安となり、大幅な円安と株価の下落により景気後退となります。政治家が経済成長という夢を掲げるのは、それなしでは選挙に負けるからです。具体的な処方箋がないまま「実質賃金1%増」という目標を出しても、「どうやって実現するの」という疑問ばかり浮かびます。日本はお金にならないムダな仕事が多く、それを止めれば人手不足と実質賃金マイナスを同時に解決できるはずで、雇用より賃金という頭の切り替えが必要です。でもそれには本格的なジョブ型雇用の導入が必要で、日本の今の法律では不可能です。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1983796?display=1

2025年06月28日追記
日本が財政破綻の前に円安による大幅インフレとなる点は同じ。それを避けるには増税と支出減しかないが、普通の国はぎりぎりまで決断できない。

2025年6月17日火曜日

ChatGPTの危険

この記事[^1]は、ChatGPTが持つ危険のひとつを伝えています。こうしたAIは「開発企業がユーザーの利用時間を最大化するよう最適化している結果、精神的に脆弱なユーザーをより長く惹きつけるために、妄想を助長するような会話を生成している」そうで、つまり精神に異常がある人が使うと、より症状が悪化するという事です。倫理を知らないAIがこうした動きをするのは当然で、悩みをChatGPTに相談するのは危険です。時には自殺すら勧める事もあり、悪魔的な知性もシミュレーションできてしまいます。

^1: https://gigazine.net/news/20250616-chatgpt-conspiracies/

2025年6月16日月曜日

超加工食品

この記事[^1]には肝心な事が抜けています。それは「超加工食品」はどれ位食べると食べ過ぎなのかという具体的な数値です。玉子は1日1個までという数値を出しているのに、超加工食品については「食べ過ぎはだめ」と言っているだけです。どれくらい食べると食べ過ぎなのかを言わないのは問題です。カロリーの取り過ぎが中性脂肪を増やすので、許容カロリーの範囲内なら良いという事でしょうか。何であれ「食べ過ぎはだめ」というのは当然なので、プロならもっと意味のある記事を書きましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD153E00V10C25A4000000/

2025年6月14日土曜日

自動運転の危険

この報道[^1]を見て、同様の事故が過去にテスラの車にもあった事[^2]を思い出しました。シャオミもテスラもレベル2の「自動運転」なので、ドライバーは常にハンドルに手を置いて前方を見ている必要があります。こうした運転支援程度の機能を「自動運転」と宣伝する事は詐欺に近く、また利用者もそれを過信してハンドルから手を離す事がよく起こります。カメラだけの障害物認識は特に夜間や前方地平線上に太陽がある時に検知が遅くなり、高速道路では致命的です。道路上に普段存在しない「横倒しになったトレーラー」や「工事車両」なども認識が遅れます。こうした「半自動運転」に自分の命を預けると、知らないうちにあの世行きとなります。

2025年6月12日木曜日

格差固定社会

この記事[^1]はアメリカなど先進国で社会格差が固定化している事を指摘しています。記事にはギャツビー曲線なるグラフがあり、これによると格差が大きい国ほどその格差が世代を超えて親から子に受け継がれています。格差が小さい国はフィンランドやノルウェイなど北欧諸国で、いわゆる「高負担高福祉」の国です。つまり格差を減らすには高い税金が必要で、日本のような「低負担中福祉」はアメリカとフィンランドの中間にいます。日本は財政が行き詰まっており、格差は拡大傾向にあります。格差の是正には富裕層へ課税がカギとなります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD291NK0Z20C25A4000000/

2025年6月11日水曜日

情報不足

この記事[^1]は、外国人による健康保険タダ乗り問題を指摘しています。ただし、保険料を払わない外国人がどれだけ健康保険を使って治療を受けているかは示されていません。そうしたタダ乗りがあるのは確かでしょう。でもそのデータがないのは情報不足です。そもそも健康で日本に留学または働きにきている外国人は、あまり病気しません。健康保険の必要性を感じない人に保険料を払わせるのは何らかの強制力が必要です。なお紙の保険証には顔写真がなく、使い回しが可能です。国はこのためマイナ保険証に切り替えました。いまだに紙の保険証にこだわるのはこの抜け穴を放置する事になり、理解できません。病院には命の危険がある外国人の治療を拒否する権限はなく、健康保険のない外国人旅行者でも医療制度へのタダ乗りは可能です。そうした外国人が保険料や医療費を払わずに出国できる日本のシステムが穴だらけという事です。

^1: https://president.jp/articles/-/96722

2025年6月10日火曜日

年金モデルケース

この記事[^1]は大事な事を指摘しています。日本では「専業主婦世帯と共働き世帯との割合は、1980年には64%、36%だったが、2023年には29%、71%と大逆転している」という事実です。ところが年金の計算では「専業主婦世帯」がモデルケースとして使われ、現実と乖離しています。ただし、この記事の結論には多くの仮定が含まれるので、例えば少子化の影響は吟味する必要があります。また、生涯賃金を最大化するには結婚しても子供を持たずに2馬力で働き続けるべきという事を示唆しており、その一方で非就業者と就業者の比率が今後変わる可能性には触れていません。既に人手不足の日本で、少子高齢化が進めばどうなるかは明らかです。

2025年6月9日月曜日

なんちゃって留学

以前から気になっていた事です。日本では外国の大学で学位を取る留学と、単に外国の学校で英語教育を受けるだけの「なんちゃって留学」の区別がありません。この記事[^1]のコメントによれば、2023年度で日本人学生の海外留学者数は89,179人で、このうち736人が大学の学位取得を目的としています。つまり本当の留学生は1%未満です。もちろん残りの99%には交換留学生が含まれ、その人たちは地元の大学の学位を取るので、99%が語学留学ではありません。でも交換留学生は短期間がほとんどなので、どれだけの人的ネットワークが得られるかというと疑問です。文科省が統計を取る際には、英語教育だけを目的とする「なんちゃって留学」を別枠で数えるべきです。なぜなら「なんちゃって留学」は海外遊学で終わるケースが多いからです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279W10X20C25A5000000/

2025年6月8日日曜日

今すぐやるべき

訪日外国人への課税強化[^1]は今すぐやるべきです。消費税の免税をなくし、国際観光旅客税を増額するのは国益にかないます。インバウンドは多すぎるぐらいなので、円安の今が課税強化のチャンスです。日本に居住する外国人と日本人には増税にならず、選挙対策にもなるでしょう。日本がギリシャのような観光立国を目指すなら、この変更は国民にも歓迎されます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0213B0S5A600C2000000/

2025年6月7日土曜日

国産木材

輸入する木材の値段が上がるという報道[^1]を見て、筆者は代わりに国産木材は使えないのかと疑問を持ちます。花粉症の原因となるスギの木は昔に植林したものが伐採する時期に来ており、少々コストが高くても税金を使って国産のスギを住宅に使ってくれれば、花粉症も減らせて一石二鳥だと思います。わざわざ欧州から材木を輸入するのではなく、国産木材の利用を促す政策が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB243YY0U5A420C2000000/

2025年6月5日木曜日

賃金と生産性

賃金と生産性は無関係ではありません。賃金の安い国は生産性も低いのが普通です。賃金が安いから残業代を払っても元が取れます。日本の長時間労働は賃金が安く、同時に生産性が低い事が原因です。長時間労働はまた少子化の原因でもあるので、根本的に解決すべきでしょう。生産性が低いというのはムダな仕事が多いという事であり、メンバーシップ型雇用の最大の欠点です。もし日本が高賃金の国になりたいのであれば生産性を引き上げる必要があり、利益を生まないムダな仕事はなくしましょう。

同日追記
中小企業の生産性を上げるのは賛成です。同時に最低賃金も上げましょう。

2025年6月4日水曜日

問題先送り法案

この記事[^1]は日本人の人口が想定以上の速度で減っている事を伝えています。2024年は出生数が70万人を下回り、これは政府の想定より14年も早い減少です。そもそも政府の想定が現実離れしているので、それを基に作った年金法案も単なる「問題先送り法案」でしかありません。与党にも野党にも妙案はなく、日本人全体が不都合な真実を見ないフリをしています。「2030年代に入るまでが少子化反転のラストチャンス」というのは嘘で、もう少子化が反転する事はありません。日本人は政府の言う事など当てにせず、自分で老後の面倒を見る覚悟が必要です。今のうちに日本と外国の両方に投資して、将来の年金減少に備えましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28BP30Y5A520C2000000/

2025年06月06日追記
「少子高齢化を前提とした社会の仕組みを考えるべき段階にきている」そう思います。

2025年6月3日火曜日

需要と供給

この記事[^1]は地方のタクシー値上げを取り上げています。資本主義国では値段は需要と供給で決まるのが基本です。ただし日本のタクシー業界は保護されており、自由競争ではありません。人口が減りインバウンド需要がない地方のタクシーが難しいのは当然で、こうしたタクシー運転手は需要のある場所に移るべきです。東京や地方の観光地ではタクシー難民も発生し、需要と供給のバランスが崩れています。時代の変化に対応するには、住む場所を変えるという勇気も必要です。長男だから引っ越せないというのは理由になりません。ライドシェアはこうした問題を解決するので、タクシー業界の保護をやめる時期に来ています。

^1: https://mainichi.jp/articles/20250504/k00/00m/020/083000c

2025年6月2日月曜日

排外主義

排外主義は景気が悪くなると頭をもたげる蛇のようなもので、日本だけでなく欧州や米国にもあります。パイが小さくなって自分の取り分が減ると、その原因を外国人のせいにする動きです。外国人に慣れていない人が感じる恐怖がそれを増幅します。もちろん犯罪を起こす外国人は常に存在するので、犯罪者を日本の法律で取り締まるのは当然です。でも日本に合法的に滞在する外国人は、少数の例外を除いて日本人と同じ法律の下で暮らしています。幸いこの報道[^1]が示す排外主義は今のところごく少数の意見にとどまっています。外国人も働いて所得税を払い、社会保険料も払っているという事実は忘れがちです。外国人と共生する道を選ぶかどうかは国のレベルで決めなければなりません。それは移民以前の話で、外国人旅行者や外国人投資家、それに外国人留学生を受け入れるかどうかという話です。筆者の知る限り日本は外国人と共生する道を選んでおり、日本人がやりたがらない解体作業や老人介護に就く外国人が増えています。人口が減る日本で外国人を排斥したら何が起きるでしょうか。お金を落とす外国人以外は日本に来るなという主張には同意できません。日本の景気が悪いのは日本人が努力をしなくなったからで、楽に生きる事だけを求めた結果です。アリとキリギリスの例で言えば、アリがたくさんいた昭和の時代と違い、令和にはキリギリスがたくさんいます。国債は既に返済不能となり、実力以上の暮らしをしてきた反動が待ち受けています。

^1: https://nordot.app/1292688813346144620?c=39546741839462401

2025年6月1日日曜日

面白いツール

いくら深層学習によるAIが進んでも、師である人間を超えるAIはできません。ネットにない情報は知らず、文字化されてない情報も苦手です。なのでこうした期待[^1]は分かるものの、吟味せずにAIを使うのは危険です。特に誤った情報がAIによってもたらされた場合、誰が責任を取るのか決めておく必要があります。AIは人でないため責任は取れません。通常は使う人が責任を取るべきで、例えばAIが外国語を翻訳した場合、その翻訳を依頼した人が誤訳の責任を取ります。そこで「複数のAIを使って裏を取る」という作業が不可欠となり、それでも生じる問題は利用者の責任です。AIは助言者に過ぎず、全面的に依存すると足をすくわれます。コーディングする人は減らせても、テストする人は減らせません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2394S0T20C25A4000000/

2025年06月04日追記
この使い方は役に立つでしょう。AIはアイデアの壁打ちに向いています。