2014年3月21日金曜日

マクロ経済

著名なマクロ経済学者であるセルジオ・レベロ氏の話を聞く機会がありました。彼の意見では、アメリカの経済に関して中間所得層がどんどん減っている事が問題で、その解決策は大学卒業生を増やす事だと言っていました。中間所得層とは、工場で働く工員さんや会社で働く事務職の人たちのことです。こうした仕事は海外に移ったかコンピュータがやるようになったので、残ったのは賃金が安くて海外にも動かせない「宅配の仕事」や「レジの仕事」などです。特別な資格や技能が要らないので、移民でもすぐに働ける仕事でもあります。アメリカの失業率が下がったのは、適当な仕事がないため仕事を探すのをあきらめた人が多いからで、仕事の数が増えたからではないとも指摘しています。日本はアメリカの真似をして2013年から市場に資金を供給する量的緩和策を取りました。人口が増えているアメリカの問題は貧富の差の増大です。日本もこれから中間所得層が減り貧富の差が増大するとマサは予想します。高額商品と低額商品が売れて、その間の商品は売り上げが減少します。両者を合わせた売り上げは、ほぼ横ばいというのがマサの予想です。人口が減る国で売り上げは増大しません。デフレもインフレも結果であって原因ではないので、人口減少という原因を無視して量的緩和策を取っても一時的に不動産のミニバブルが生じるだけです。「ない袖は振れない」のであって、日本の景気悪化に歯止めはかからず、国債の額が増えるだけに終わると予想します。人口を増やせないのであれば、一人当たりの稼ぎを増やすしか手がありません。つまり国内産業に従事する人の生産性が上がらなければ、日本は中国などの新興国に負け続けるでしょう。機械化することで生産性を上げると、失業者を増やすのでさらに貧富の差が増大します。経済格差を容認して金持ちを増やすのか、それもと全員が等しく慎ましい生活をする国になるのか、どちらがお好みですか。

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