電機大手を中心に「ジョブ型」雇用[^1]へのシフトが起きています。「ジョブ型」と従来の「メンバーシップ型」との違いは単に職務記述書の有無だけではありません。「ジョブ型」では雇用を守るのは国の責任であり、企業の責任ではありません。日本が法律で性差別や年齢差別を禁止せずに「ジョブ型」を進めると、企業はリストラ策として「ジョブ型」を利用するようになります。そこで「手切れ金による指名解雇」を許すかわりに、就職時の性差別や年齢差別を禁止する法律が必要です。労働形態を海外に合わせるなら、法律も海外に合わせる必要があります。法律上規定のない年功序列や定年制度がなくなる代わりに、本人の能力以外での就職差別を徹底的に排除しなければ労働者を守れません。民間企業は利潤のためにリストラします。国は雇用を増やす政策で国民を守り、雇用の責任を民間企業に押しつけてはいけません。「ジョブ型」では必要な人間を必要な分だけ雇うので、人材の無駄がなくなるという利点があります。その反面、仕事がない人を雇い続ける義務は企業にありません。
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