日本でも観光公害対策と観光収入を両立させる方策として、お金持ちや海外旅行者に高付加価値で高額なプランを用意し、地元や国内旅行者には低価格なプランを提供するという料金分化[^1]が拡がっています。選択の幅を拡げる事は客層の拡大につながり、スキー場などでは有効です。公共の美術館や博物館でも料金分化は必要でしょう。住民税や所得税を日本で払っていない海外旅行者は、お土産の消費税も払う必要がありません。そうした人たちが公共施設を利用する場合、多めの料金は負担するのは合理的です。そうなると課題はその支払いに見合う価値を提供する事で、観光地により差が生まれます。
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