日本の実質賃金のマイナスが19ヵ月連続しているという報道[^1]と、日本のデジタル競争力が過去最低で64ヵ国中の32位という報道[^2]には心配になります。首位はアメリカで、アジアでは韓国6位、台湾9位、香港10位となっています。デジタル化の遅れと実質賃金のマイナスには共通の原因があり、それは人件費の安さです。人件費が安く抑えられているため、積極的にデジタル化し人を減らそうという発想になりません。何でも紙に記入させる役所も同罪です。人を解雇しにくい労働法の日本では、賃金よりも雇用を望む労使双方に責任があります。正社員は賃金より雇用を選び、非正規は立場の弱さから高賃金を求める事ができません。日銀は物価上昇率2%なら上出来と考えるので、マイナスの実質賃金は続きます。可処分所得はさらに減り、赤字国債（借金）だけが増えるダメダメ日本です。非正規を減らし、正社員を増やすために人を解雇しやすい労働法に変えるべきです。
2023年12月18日追記
政府が「大丈夫」という言うから国民に危機感がありません。赤字国債を増やしても有権者は痛みを感じないし、マスコミも後ろ向きの話題はあまり取り上げません。日本は泥船です。
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。