日本の労働生産性がOECDの中で30位[^1]となりました。円安の影響は除かれており、実質的に低いという事です。実に情けない順位です。デジタル競争力は32位[^2]ですから、似たようなものです。人件費が安いので合理化が進まず、ひとり当たりの生産額が低いのです。言い換えると、お金にならない無駄な仕事をしている人が多いという事です。「解雇しにくい労働法」のもとでは、合理化しても人が余るだけなので無駄な仕事を減らす動機となりません。世の中がデジタルで大きく変わっても、不要となった仕事をなくすのは日本の法律では難しいのです。生産性が上がらないと継続的な賃上げは実現しません。輸入インフレに合わせて内部留保から正規労働者の賃上げを行うだけではダメです。物価はコロナ前には戻らないので、可処分所得の減少を上回る生産性向上が必要です。
2024年01月12日追記
定年廃止は終身雇用とセットなので、「解雇しにくい労働法」のままでは不可能です。
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