日本は社会人学生が他の先進国とくらべて少なく、学生の誤解を生んでいます。この記事[^1]はそうした誤解の典型で、「都会育ちと金持ちしか法曹になれない」と示唆しています。収入のない学生の場合、親がお金を出すか学生がお金を借りるかしないと学費や生活費はまかなえません。でも学生が大学を卒業し、会社員として数年働いてお金をため、また学生としてロースクールに通うという選択肢は無視されています。筆者は日本で会社員として６年半働いてから、アメリカの大学院に留学して修士号を取りました。大学を出て社会人としてしばらく働いてお金を貯め、また大学院にもどって専門性を高めるのは日本以外の国では当たり前です。こうした社会人学生を妨げるものは「終身雇用制度」と「解雇しにくい労働法」であり、政府もリスキリングの旗を振るなら、労働法を社会人学生が増えるような法律に変えましょう。
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