2012年1月19日木曜日

教育産業の行方

今の日本には実は教育産業が大きく伸びる余地があります。既存の学校が社会の要求に満たない学生を送り出すので、社会人は自分で必要な勉強をしなければなりません。英会話学校や各種の資格取得講座など花盛りです。どうしてこうした資格を高校や大学などで取れないのでしょうか。半年や1年で取れる資格だったら学校の中でも取れそうに思います。こうした資格が実は物の役に立たないからでしょうか。社会の役に立つ人材を送り出すのが学校の役割ですよね。求める人材と学校が送り出す人材のギャップが大きいと、社会人になってからお金と時間をかけて再び教育を受ける必要があり、これは社会的な損失になります。もちろん社会に出てから学生に戻るのは経済的に可能なら良い事ですし、働きながらの社会人教育を否定するつもりはありません。問題は新卒の学生が社会の要求をどれだけ満たしているかです。日本の大学などの学校は普段あまり国際競争力を問われることがありません。日本人はほとんど日本で暮らしますので、外国の学校に学生を取られるという問題がないからです。ところが企業は国際競争の中にいるので、国際競争力のある人材を求めます。その結果日本にいる外国人留学生がもてはやされ、日本の学生は割を食うことになります。国際競争力のある人材を養成するには、学校そのものが国際競争力を身につける必要があります。英会話学校や各種の資格取得講座が人気なのは、日本の学校が社会の要求を満たしていない証拠のように思えます。日本でしか通用しない資格に国際競争力はありません。日本からアメリカに留学する学生の数も円高なのに減っています。ゆとり教育の弊害でしょうか。

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