ふるさと納税の愚

「ふるさと納税」とは、消費者が２０００円を負担するだけで、納税先の自治体から無料で食品やサービス（お礼）を手に入れられる制度です。納税分は地元の自治体にとって減収になるので、地元の自治体の公共サービスにただ乗りする人が増えています。本来の趣旨から大きく外れてしまったこの制度は、早急に制度設計をやり直さないと大変な事になります。納税先の自治体から受け取るお礼の値段は納税額から差し引くべきで、この値段をいくらにするかが新しい制度設計の要になります。お礼という曖昧な位置づけではなく、ふるさとの産業を助ける意味で、その地域の食品やサービスを買ってもらうという考え方です。その値段にはふるさとでの卸値と小売値があるので、その平均値が妥当でしょう。それでも小売値よりは安くなるので「ふるさと納税」の動機付けには十分です。たとえば１０万円の仮納税額に対してお礼の値段が４万円なら、ふるさとに入る税額は残り６万円で、地元の税収も６万円減るだけです。そのかわり２０００円の控除は撤廃します。