財政赤字と税金

今年の日本の国家予算は３００兆円ぐらいです。この予算の内訳は一般会計に１００兆円、目的が決まっている特別会計に２００兆円です。ブラック・ボックス化している特別会計は後回しにして、毎年の支出である一般会計の１００兆円[^1]に注目します。毎年これだけ使うお金を日本政府はどうやって手に入れるのでしょう。それは主に税金と国債です。１００兆円のほぼ半分は消費税と所得税と法人税でまかない、残りを国債という借金で手当しています。この国債を買っているのは主に日本の金融機関で、間接的に日本人がほとんどの国債を所有しています。国債はいずれ返さなければならない借金で、子供や孫から借りたお金です。一部の政治家や大学教授は、毎年国債残高が増える事に対して日銀がお札を刷って国債を買うから問題ないと主張しています。でもそれが本当ならどうして国民から税金を取るのでしょう。消費税と所得税と法人税をなくして、日銀がお札を刷って国債を買う方法のどこに問題があるのでしょう。それはお札の信用には限度があるからです。１ドルが１００円ぐらいなのは、外国が日本のお札にそれ位の価値があると信用しているからです。もし日銀がお札を刷って一般会計をすべて国債でまかなうと、日本のお札の信用がなくなります。国債を無限に増やす国のお札の価値は無限に減るからです。日銀はもうすぐ国債残高の半分を所有する法人になるので、日本のお札の信用はこれからゆっくり落ちていきます。すると円安が続くので輸出企業や海外の投資物件を持っている人は嬉しいでしょう。でも電気代やガス代、それに小麦粉や油の値段が上がるので生活費がどんどん上がります。賃金や年金が物価より上がれば良いのですが、そうなる理由はありません。デジタル化により日本の生産性が上がるとしても、一部の人の賃金が上がってそれ以外の大多数の人の賃金は下がります。年金はすでに赤字なので、少子高齢化の日本で年金はむしろ下がります。歯止めのない国債発行は生活費のインフレを招き、多数の貧乏人を生みます。

^1: https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/index.html