2021年12月17日追記
「国債発行残高、1000兆円突破へ 財政悪化の底見えず」もう誰も責任を取りません。
2021年11月21日日曜日
赤字国債
日本の財政法において「赤字国債」は禁止されています。ところが政府の支出は収入の倍近いので、特例法を作って毎年の「赤字国債」を正当化[^1]しています。背に腹は替えられないというわけです。子供や孫の世代が増税という形で返さなければいけない赤字国債を正当化する理屈はただひとつ、こんなに便利で住みやすい国になったのだから、その費用を払えという事です。つまりインフラ利用料です。この理屈に対する反論は、まず子供や孫の世代には選挙権がないのに負担だけ押しつけられているという事と、インフラの保守費用を払うのは子供や孫の世代だという事です。また大人は子供により良い国を残すのが義務だとすれば、国債残高が無制限に積み上がる現状はその義務に違反しています。コロナにより誰も「赤字国債」に反対出来なくなった日本で、円安だけが確実に進みます。
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