2025年4月30日水曜日

1億2千万人

現在の日本の日本人の数はほぼ1億2千万人[^1]です。いろいろ少子化対策を打っても、まったく効いていません。さらに350万人ほどの外国人が日本にいて、それを足しても総人口が減っています。つまり従来の子育て支援は税金の無駄遣いです。正しい少子化対策とは、より少ない人口で日本を維持する方法を見つける事であり、バラマキで対策したフリをする事ではありません。人口減少を前提に国の仕組みを再設計しないと、日本は維持できません。ますます不動産や会社が外国資本のものとなり、自衛隊ですら維持できなくなります。この傾向を反転させる事はもう不可能で、先送りしているヒマはありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AO00Z00C25A4000000/

同日追記
地方活性化には高速道路の料金撤廃が一番です。道路公団を維持するのが料金の目的ではありません。

2025年4月28日月曜日

インフレ疲れ

3年連続で実質賃金低下となった日本で、インフレ疲れ[^1]が出ています。いくら待っても実質賃金が上がらないという現実の前に、小売りは節約志向が進み減益です。これはアベノミクスの失敗であり、物価を上げるだけでは実質賃金は上がらないという当たり前の結果です。生産性を上げるには儲からない仕事はやめて、もうかる仕事だけをするという基本に戻る必要があります。人口が減る日本で市場の減少は避けられず、アメリカ以外の売り先に売れる物やサービスを作りましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG083OR0Y5A400C2000000/

2025年4月27日日曜日

踏み込み不足

日本の「空き家対策」[^1]は待ったなしです。手入れがされてない空き家だけでなく、長期間空き家となっている物件も自動的に空き家判定される仕組みが必要です。1年誰も住まない家は空き家と判定して、その固定資産税を増額する法律を作りましょう。それには登記情報と住民票の突き合わせをするシステムと、その住民票の住所で水道や電気の使用量を調べるシステムが欠かせません。空き家の固定資産税は土地の半分が適切と考えます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB072IA0X00C25A4000000/

2025年04月29日追記
ITを使えば調査員が歩き回らなくてもどの家が空き家か分かります。発想が古すぎます。

2025年4月26日土曜日

AI公務員

中国でDeepSeekを使ったAI公務員[^1]が使われているそうです。これはぜひ日本も研究してほしいです。日本製AIがどこまで使えるかの試金石になるでしょう。公務員は仕事の個人差が出ないように高度に制度化されています。つまりAIに向いている仕事です。公務員を減らせば減税も可能となり、休日や深夜でもサービスを受けられます。まさに良い事づくめです。

^1: https://www.jiji.com/jc/v8?id=20240407-won

2025年04月28日追記
日本人の知らない世界の常識は、行政サービスこそデジタル化すべしというものです。

2025年4月25日金曜日

国益とは

最近の流行言葉は「国益」です。でも何が国益なのかの国民的定義はありません。農相は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか」[^1]と言っていますが、コメの国内生産を減らしてきたのは他ならぬ農林省です。令和の米騒動はその結果として米不足が露呈しただけで、問題を人のせいにしてはいけません。では国民の総意として、いくらまでなら食料安全保障として国産米を買うでしょうか。5kgで5000円までなら、国益として国産米を買いますか?赤字となっている一部のコメ農家を救うために、米の値段はどうあるべきかという話です。米の国際価格は国産米の半分以下なので、票田でもある農家を救うのか、それとも農業を救うのかという選択です。コメ生産には農機具代が固定費としてかかるので、兼業農家のような小規模農業では収量当たりのコストが下がりません。コストダウンを求めて農業の大規模化を進めれば、農家の数が減るのは当然です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042200422

2025年4月24日木曜日

山火事と賠償

山火事の原因となった工事業者が、消火費用を負担する報道[^1]があります。これで思い出すのは、3月の大船渡の山火事[^2]です。それで燃えた家や作業場は保険で再建できるのでしょうか。また消火費用は誰が払うのでしょうか。一般に失火は賠償責任[^3]を問われません。ひとりの人間が払える範囲ではないというのがその理由です。日本では税金で消火し、火災保険で建物を再建するのが普通です。法律上農家は野焼きを禁止されておらず、ゴミを燃やした火が原因であっても責任は問われません。こうした山火事を防ぐには法律の強化が必要で、雨不足で山火事の危険がある時は、野営や野焼きを禁止すべきだと考えます。

^1: https://373news.com/news/local/detail/212067/

2025年4月23日水曜日

脱アメリカ

朝令暮改のトランプが世界経済を混乱させています。アメリカに工場を建てるには何年もかかり、その間にトランプの任期も終わります。こうなるとこの記事[^1]にもあるように、日本がアメリカという市場に頼るのは危険となりそうです。TPPのような貿易協定を結ぶ国を増やすのが日本の進む道でしょう。台湾もトランプは守ってくれないと判断しています。日本がいつまでアメリカに安全保障を頼れるのかも疑問です。孤立主義に傾くアメリカと付き合うには、日本も頭を切り換える必要があります。


2025年04月25日追記
日本の核武装は将来あり得るでしょう。アメリカの核を日本に配備するのが現実的です。アメリカは日本を信用しておらず、日本の核爆弾開発は絶対に認めません。なお、普通の原子力発電所(軽水炉)から出た使用済み核燃料を再処理しても、兵器級のプルトニウムは手に入りません。でも高速増殖炉のもんじゅでブランケットから得られたプルトニウムは、兵器級まで純度を高める事が容易です。

2025年04月28日追記
21世紀は再び戦争の時代にもどるのか。ロシアや中国は常に領土拡大を目指します。

アメリカの失敗は格差拡大を放置した事です。自由と平等は両立しません。

2025年4月22日火曜日

自業自得

この報道[^1]は傑作です。「X(旧ツイッター)上で偽情報を最も拡散している人物は誰か?」という質問をxAIの生成AIに尋ねると「マスク氏」と答えるのに対して、xAIが修正を試みていたという指摘です。言論の自由を重んじるマスク氏も、自社の生成AIには勝てません。むしろ彼としては自慢する点かと思います。何の忖度もないのがxAIの利点らしいので。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030200279

2025年05月15日追記
この事件は深刻です。もしxAIが回答にバイアスを加える試みをしているなら大問題です。

2025年4月21日月曜日

財源と国債

「財源がないから減税できない」[^1]というのは半分正しく、半分間違いです。日本は毎年赤字国債を発行して税収不足を補っています。つまり国債は事実上の財源であり、国債を発行すれば減税は可能です。ところが法律上、赤字国債は禁止されています。これを毎年「今年だけ使わせて」という理由で立法措置により回避しています。減税は政治家が決める事であり、財政赤字の日本でも国債を使えば減税は可能です。財務省の立場は「財政赤字だから減税は不合理」というもので、財務省に増税や減税の権限はありません。つまり減税するかどうかは国民にかかっており、国債が増えても減税したければ今でも可能です。2022年にイギリスが財源を明示せずに減税に踏み切った時は、大幅ポンド安でトラス首相が辞任[^2]しました。国債が増えるとその国の通貨は安くなるのが普通で、日本が財源を国債とする減税を行う場合、似たような大幅円安が起きると予想されます。貿易赤字と為替操作でトランプに文句を言われている日本としては、むしろ円高となる政策が必要なので、この時期の減税は無理でしょう。

2025年4月20日日曜日

デフレ中国

3月の中国の消費者物価が前年同月と較べてマイナス0.1%です。つまり中国はデフレに陥っており、この記事[^1]はさらに米国との関税競争で中国がスタグフレーションになる可能性を指摘しています。不動産開発の限界と少子化がついに経済統計に影響を及ぼしているわけです。市場としての中国にも陰りが見えます。若年層の失業率が高く、節約志向が進む中国は今までのような楽な市場ではありません。かつて日本がたどった道を中国もたどる可能性があり、日本の輸出先としてはインドネシアやベトナムも大切になります。中国人としても海外に就職先を見つける必要があり、日本に移住する中国人はもっと増えるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM099U20Z00C25A4000000/

2025年4月19日土曜日

ワクチン敗戦

新しいワクチン開発は、日本という国にとって一番苦手な分野ではないかと思います。前例主義や安全第一という考え方しかない日本で、コロナワクチンの開発は後手に回り[^1]、海外勢に太刀打ちできません。いざという時に十分なワクチンが輸入できるかどうかは保証がなく、次のパンデミックに対する備えは不十分です。それでもmRNAのような基礎技術は大切で、レプリコン型ワクチンに対する消費者の反発を見ると心配になります。薬事行政が信用されないのは政府の情報公開が足りないからで、テレビよりも動画やSNSを使った広報に力を入れるべきです。


2025年04月22日追記
冷蔵保存が必要なmRNAワクチンが他の病気にも応用されています。全部外資です。

2025年4月18日金曜日

燃料電池車

水素を使う燃料電池車が存続の淵[^1]に立っています。経済性では充電電池車に負けるので、予想された結果ではあります。でもバスとかタクシーならルートが決まっており、毎日車庫に戻るので水素ステーションを車庫にするという手があります。電気に較べてステーション以外での水素の補給は難しく、自家用車に向かない事は明白です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/396160

2025年4月16日水曜日

町内会

武蔵小杉の町内会が解散する[^1]という報道があります。時代に合わない組織を続けるのは無理という事でしょう。町内会の目的を見直した上で、DX化するなどの合理化を行うべきでしょう。コロナ禍において町内会の回覧板には参りました。ウイルスが付いているかもしれない回覧板は廃止して、連絡はLINEベースに変えて欲しいものです。会費を取らずにすべてボランティアとするのも手です。目的を防犯・防災に絞って運営するのが良いかと筆者は思います。マンションはそれ自体が一種の町内会を持っているので、さらに別の町内会は要りません。武蔵小杉に住む大多数の住民に共通する課題は何かという話です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250329-OYT1T50171/

2025年4月15日火曜日

高速料金

NEXCO中日本のETCシステムダウンは、高速料金が何に対する対価なのかを問題にしています。鉄道なら、特急が鉄道側の過失で遅延した場合、特急料金の払い戻しがあります。高速道路で道路側の過失で渋滞が発生した場合、高速料金を割り引かないのはおかしいと筆者は考えます。これには判例が必要で、利用者が集まってNEXCO中日本に対して訴訟を起こし、今回のETCシステムダウンの賠償を決めるべきだと思います。

^1: https://trafficnews.jp/post/537287

2024年05月02日追記
料金は請求しないという事で、当然です。ではなぜこの決断にこんなに時間がかかったのでしょう。普段からこのような障害が起こる可能性を考慮していなかったという事ですね。

2025年4月14日月曜日

日本の大地震

南海トラフ地震の被害予想[^1]が更新されました。でも自分が生きている間は大地震は起きないとして、こうした被害予想を無視している人は多いと思います。先日ミャンマーで大地震があり、さらにトンガでも地震がありました。地球上のプレートは互いに押し合っているので、これで日本で大地震が起きる可能性は上がったと思います。被害人数が29万人で被害金額は292兆円となり、これは日本の国家予算の三年分に相当します。つまり日本にとって悪夢のような日がやって来るわけで、せめて皆さんには非常用の水・食料・薬と現金・連絡手段それに避難経路の確認をお願いします。国が潰れても人が潰れなければ人生の再建は可能です。

^1: https://www.47news.jp/12383495.html

2025年4月13日日曜日

千葉県

甘い対応だと思います。千葉県がフジテレビに出しているPR番組を続ける[^1]そうで、公金を使って不祥事満点の企業をサポートする意味が分かりません。お金があるならテレビよりYouTubeに出すべきで、千葉県知事の見識を疑います。千葉県民はこれを良しとしているのでしょうか。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040101046

2025年04月17日追記
当面休止だそうで、一歩前進です。でもネットよりテレビというあたりが古い。

2025年4月11日金曜日

金融ハブ

この記事[^1]は、東京がアジアの金融ハブになり損ねている事実を指摘しています。英語特区が実現せず、香港からの人材流出にも反応せず、地盤沈下に対して何もしない日本に魅力はありません。特にシンガポールの追い上げを黙って見ているとは信じられません。国民が内向きになり、政権トップもそれに引きずられているというのが現状です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13BPB0T10C25A3000000/

2025年4月10日木曜日

退職金控除

日本の退職金は給与の後払いであり、外国にはない制度です。その退職金には独特の控除額があり、それは勤続年数が20年を境に増加割合が変わります。つまり20年までは年間40万円増えて、21年からは年間70万円増えます。20という数字に何ら合理的な根拠はなく、人材流動化に反するという意見が出ています。流動化がこれで妨げられるかどうかはともかく、20年という区切りはなくす方が合理的です。年数にかかわらず、年間50万円増えるで十分ではないでしょうか。手取りの退職金額への激変緩和措置を5年ぐらい設ければ、時代に合わない制度を時代に合う制度に変えるほうが多くの人にメリットがあります。もちろん給与の後払いは労働者には不利なので、退職金そのものをなくして現在の給料を増やす方が良いのは間違いありません。

^1: https://www.ben54.jp/news/2099

2025年4月9日水曜日

佐々木監督

この佐々木監督の話[^1]には学ぶべき点が多々あります。高校の先生が「世界に通用する人間」を育てるという視点も新鮮ですし、実績として三人もの選手をアメリカに送っているのも素晴らしいと思います。高校野球の監督なら甲子園がゴールになりそうな所を、もっと長い目で見た教育としているのが最高です。彼は学校にも経営という考えが役立つ事を証明しています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1343P0T10C25A2000000/

2025年4月6日日曜日

ゴミ動画

AIが生成したゴミ動画がたくさん投稿される[^1]ようになり、SNSやTikTokが対策を取っているかというと、どうもそうではないようです。アテンションエコノミーなので、どんな動画でも視る人が多ければ良いという判断です。でもそうした偽動画ばかりを勧められるのも困りものです。AIが生成した動画には、それなりの表示ラベルを付けてほしいと思います。そして偽動画の表示順位を下げるオプションも必要でしょう。

^1: https://gigazine.net/news/20250318-ai-slop-brute-force-attack-reality/

2025年4月3日木曜日

雇用と機械化

この記事[^1]が指摘する「機械化が進み雇用が減る」という現象は世界中で起きています。それは製造業だけにとどまらず、AIの普及で頭脳労働の一部も機械化されつつあります。貿易の自由化で中国に移った製造業をアメリカに戻すには機械化が必要で、トランプが言うほどアメリカの雇用は増えません。でもアメリカは中国と軍事対立しており、安易に中国製品に依存はできません。経済合理性と安全保障が対立する場合、安全保障を優先するのが軍事大国アメリカの進む道です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN072H60X00C25A3000000/

同日追記
人件費の高い米国でコストを下げるには、ロボット化が欠かせません。

2025年05月10日追記
黒字でも人減らしは当然です。日本の雇用規制がますます時代遅れとなっています。

2025年4月2日水曜日

田牧米

備蓄米をJAが落札した値段から考えると、5kgで3500円というのが備蓄米の小売価格になると思われます。コメがいくらなら適正価格かというのは難しく、日本では議論が始まってもいません。コメを輸入して国内産のコメと戦わせれば適正な価格に落ち着くとしても、どのコメを輸入するかで変わってきます。筆者は長年アメリカに住み現地のコメを食べました。カリフォルニア州ではコシヒカリが大規模生産されており、日本のコメと食味は同じです。ただし湿気が少ない気候なので、炊くときに水をやや多め(日本より1割増やすとモチモチになる)にします。日本では輸入されておらず食べられないものの、もしアメリカに行く機会があればお勧めのコメが「田牧米」[^1]です。個人名が付いたコメは日本では考えられないでしょうけど、「冷めてもおいしい田牧米」として現地では有名です。筆者は温暖化と生産者の高齢化により日本のコメ生産は曲がり角に来ていると思います。ところがアメリカから輸入される米はいまだに「カルローズ」が主流で、不満を持っています。このコメは「錦」と共にコストコで売られるような「値段重視米」であり、小売価格を抑えるために選ばれていました。ところが国内産のコメが以前の倍の価格となったいま、カリフォルニア産コシヒカリが比較的安価に手に入る時代になりました。JAとしては反対でしょうけど、輸入業者にはカリフォルニア産コシヒカリの輸入を始めて欲しいと願います。外国産の米が国内産と同じ味で値段が安いとなれば、国内産にこだわらない消費者は大勢います。ベトナム産やタイ産が安いのは分かります。でも味にこだわればカリフォルニア産コシヒカリに勝る外国産の米はありません。田牧米は高いので、そのひとつ下のランクでも構いませんから、輸入を始める会社が今の日本には必要です。

^1: https://smartagri-jp.com/management/2519

2025年04月10日
日本のコメが高コストなのはコメ農家が保護されているからという指摘です。兼業農家ほど小規模なので相対的にコストが高く、時給10円の根拠となっています。韓国のコメが日本の4割の値段なら、日本もその位のコストで生産できるはずです。

備蓄米が出回ってもコメの小売り価格はむしろ上がっています。つまり農林省の「コメは足りている」は間違いで、「流通の目詰まり」は価格上昇の原因ではありません。そうだとすれば、備蓄米の買い戻しには国産米ではなく輸入米を当てるべきです。

2025年04月16日追記
備蓄米を放出するくらいコメが足りない時は、輸入米も活用すべきではありませんか。

2025年04月19日追記
米国産コシヒカリを店頭に並べて、消費者に食べ比べてもらいましょう。貿易赤字解消とコメ価格低下の一石二鳥が期待できます。日本のコメが海外で通用するのかも分かります。

2025年05月17日追記
カルローズもいいけど、ぜひコシヒカリも輸入して下さい。

2025年4月1日火曜日

独身税

この記事[^1]は「子育て支援金」が「独身税」だと指摘しています。税金は取りやすい所から取るのが原則です。だから独身者が狙われるのは当然です。でもそもそも年金は誰が稼ぐのでしょう。貴方の年金は将来の大人、つまり今の子供が稼ぎます。日本の年金は積み立てではなく仕送り制度なので、将来の大人が少ないほど年金としてもらえる分は減ります。独身者でも老人になれば年金をもらう身なので、少子化を放置したら自分も損をするという事は自覚しましょう。

^1: https://otonanswer.jp/post/255508/

2025年06月17日追記
年金や健康保険が世代間対立となるのは仕方ありません。パイが小さくなるからです。