山火事の原因となった工事業者が、消火費用を負担する報道[^1]があります。これで思い出すのは、３月の大船渡の山火事[^2]です。それで燃えた家や作業場は保険で再建できるのでしょうか。また消火費用は誰が払うのでしょうか。一般に失火は賠償責任[^3]を問われません。ひとりの人間が払える範囲ではないというのがその理由です。日本では税金で消火し、火災保険で建物を再建するのが普通です。法律上農家は野焼きを禁止されておらず、ゴミを燃やした火が原因であっても責任は問われません。こうした山火事を防ぐには法律の強化が必要で、雨不足で山火事の危険がある時は、野営や野焼きを禁止すべきだと考えます。
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