日本の退職金は給与の後払いであり、外国にはない制度です。その退職金には独特の控除額があり、それは勤続年数が20年を境に増加割合が変わります。つまり20年までは年間40万円増えて、21年からは年間70万円増えます。20という数字に何ら合理的な根拠はなく、人材流動化に反するという意見が出ています。流動化がこれで妨げられるかどうかはともかく、20年という区切りはなくす方が合理的です。年数にかかわらず、年間50万円増えるで十分ではないでしょうか。手取りの退職金額への激変緩和措置を5年ぐらい設ければ、時代に合わない制度を時代に合う制度に変えるほうが多くの人にメリットがあります。もちろん給与の後払いは労働者には不利なので、退職金そのものをなくして現在の給料を増やす方が良いのは間違いありません。
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