財務省のこの試算[^1]はインパクトがあります。2026年度の予算案に基づき2029年度の財政がどうなるかという見積もりです。名目の経済成長率は3.0%、消費者物価の上昇率は2.0%で推移すると仮定すると、3年後の国債費が41.3兆円と今より10兆円も増えるそうで、社会保障費の41.0兆円を超えて歳出額のトップになります。インフレで名目の税収が増えても、少し遅れて国債の利払い費が増えるため「国債発行額に相当する歳出と歳入の差額は26年度の29.6兆円が29年度は36.3兆円に増える」とされています。つまり何の減税をしなくても「26年度は11.7兆円の赤字、29年度は17.0兆円の赤字へと悪化する」という報告です。もちろん財務省としては保守的な試算をするので、第3者による検証は必要です。プライマリーバランスには国債費が入らないので、デフレ時代にはプライマリーバランスに注目してれば良かったのが、インフレ時代には利払い費が財政悪化の要因となるという構図です。
2026年2月22日日曜日
収納代行
時給で働く店員の中で、コンビニ店員ほど難しい職種は他にないと筆者は思います。例えばこの記事[^1]にある収納代行です。色々な形式の請求書があり、それぞれに正しく収納印を押して領収書として返すページを選択する必要があります。それを外国人の店員がごく普通に処理しているのを見ると、本当にすごいなと思います。今では首都圏のコンビニ店員と旅館の仲居さんは外国人がほとんどです。それだけ人手不足の日本を、今後どう成長させるのかと考えれば、本格的なロボット化と自動化しかありません。収納代行もなるべく携帯からできるようにして、店頭では機械に読み込ませれば現金でも払えるように、請求書の形式を統一するなどDXを進めるべきです。こうした料金を郵便振替など昭和の方法で入金させる業者には、オンライン化を促す政策もあってしかるべきです。
2026年2月21日土曜日
日本は変われるか
この直言[^1]には同意しますが、それには海外の「年収ベース」の働き方を日本に導入する必要があります。年収ベースには仕事の結果（かかった時間ではない）に給料を払うという意味と、ジョブ型雇用になる（終身雇用ではない）という意味があります。特に海外との競争が激しい職種では、こうした変更なしに日本企業が生き残れるとは思いません。年収ベースでは残業代は存在せず、会社に拘束された時間の代わりに結果に給料を払うので、仕事の裁量度が高い労働者向きの働き方です。一方指示された通りに働く労働者は今まで通り時間給で働く方が良く、海外のように年収ベースと時給ベースのふたつの労働に仕事が分化するのが将来像です。賃金は需要と供給で決まり、外国人も含め世界を相手に戦う企業と人が生き残ります。
2026年2月18日水曜日
責任ある積極財政
「責任ある積極財政」[^1]がこの2年でどう実現されるでしょうか。結果の評価にはまず何をゴールとするかを決める必要があります。例えば実質賃金のプラスが12ヵ月続くとか、実質GDPが年間3%上昇するといった数値による目標です。もっとも、そうした目標があると日銀の「2年で2%のインフレ」のような失敗も簡単に明らかになるので、ゴールを定性的なものに留めるのが安全でしょう。もし消費税減税に踏み込むなら他で増税する必要があり、ここをうやむやにすると長期金利が上がります。それは円安と国債利払い費の増加で景気を冷やすので、とても「責任ある」財政とはなりません。なので法人税増税と富裕層への新課税は必須というのが筆者の意見です。
2026年2月16日月曜日
円安に向かう日本
衆院選後の円レートはやや円高となっています。自民の圧勝で消費税減税は遠のいたという見通しが強いからです。ところがこの記事[^1]によれば、29年度には予算支出に占める国債費は30％に上昇するそうです。名目成長率が3％、インフレ率2％が続くという仮定のもとで、インフレにともない国債利払いが増えるためです。すると円安になるのはまちがいなく、インフレも主に円安が原因となりそうです。同時にプライマリーバランスは5兆円近くの黒字となるので、その半分を使ってどんどん国債を減らすのが財政の仕事になります。それでも国債費の上昇は止まらず、どこかに上限を設けないと限りなく上昇すると筆者は予想します。物価が上がれば国債残高のGDP比は下がるので、GDP比を上限にすれば見かけの数値は良くなります。でも実際にはやや遅れてインフレによる利払い比が増えるので、下がったように見えても実はすぐ上がります。そこで予算支出に占める国債費の割合に上限を設けるのが妥当です。国債残高の増加を止めるには、もうそうした法律的縛りが必要となっています。あるいは国民1人当たりの国債残高額に上限を設けるのも良いでしょう。その方が国民も借金の大きさを身近に感じる事ができます。
2026年2月14日土曜日
韓国の場合
この記事[^1]は韓国の試みを紹介しています。人口減にあえぐ過疎地で道路や橋を造る代わりに、子供に大学までの学費を出すというものです。そこで生まれ育った子供が増えれば、たとえ大人になった彼ら彼女らが都会に出てしまっても構わないという考え方です。世界に羽ばたく韓国人が増えれば良しという潔さです。その結果出生率が平均の2倍になったそうで、過疎地と言えども観光資源のある自治体の強さが光っています。子供が贅沢品となった日本でも、出生率を2倍にするにはこれ位の投資が必要という事でしょう。高校まで無償化した日本には、さらなる教育投資をする余裕がありません。社会保障と人口対策のバランスをどこで取るかは国民次第です。
2026年2月12日木曜日
時代の変わり目
2026年2月の衆院選挙は「時代の変わり目」[^1]となった可能性があります。もともと小選挙区制は大政党に有利で、人数を増やすために新党を結成した公明党と立憲民主党もそのカラクリは知っていました。ところがフタを開けてみると中道改革連合はボロ負けで、浮動票はおろか固定票も失った政党となりました。保守真ん中の自民党には高市首相の新しさがあり、妥協の産物である中道改革連合には古さしかなかったようです。男性の老人ばかりが並ぶ新党結成時の見栄えも影響しています。でもこれで公明党と立憲民主党の新陳代謝が進むかどうかは疑問です。また実質的に当選者がゼロで終わった残りの弱小政党は、国民からのダメ出しにどう答えるのでしょうか。
2026年2月11日水曜日
人型ロボットでも負ける
日本は人型ロボットでも中国に負けています。自動車を造るような工業用ロボットで優位な立場にあるものの、それよりもっと市場の大きい人型ロボットへの投資額があまりにも少ないからです。日本には人型ロボットを手がけるスタートアップがいません。アトラスで有名な米ボストン・ダイナミックスも今や韓国企業の傘下にあります。日本には介護ロボットが必要で、要素技術は持っています。あとはそれを実現する意思と投資だけが足りません。
2026年2月10日火曜日
東ロボくんの今
かつて東大受験にロボットが受かるかという「東ロボくん」チャレンジがありました。最新の生成AIなら大学入学共通テストでほぼ満点[^1]を取れるので、そうしたAIが東大に受かるのは時間の問題です。今年受からなくても、来年なら受かるというレベルまで来ています。ただし、これはAIが大学生の代わりにバイトで役に立つという意味ではありません。詰め込み教育で得られる知識なら、人間に聞くよりAIに聞いたほうが速くて正確というだけです。AIには倫理がありません。つまり事の善悪を知りません。何が善で何が悪かを決めるのは宗教であり、特定の宗教だけを学んだAIはありません。開発者はAIが倫理を持つ事を恐れており、それは倫理的なAIが人間の言う事を聞かなくなるからです。大学生が社会に出て問われるのは倫理であり、ただの事務能力ではありません。事務能力ではAIの方が上なので、人類にとっての善とは何かに答えられる人間が社会に必要です。
2026年2月9日月曜日
実質賃金4年連続マイナス
2025年の実質賃金は1.3%減となり、実質賃金4年連続マイナス[^1]決定しました。実質賃金は労働者の平均値ですから、4割の労働者が実質賃金プラスでも6割がマイナスなら全体としてマイナスになります。非正規やアルバイトの時給が実質賃金を低く抑えているのは確かです。でもマイナスなので平均としては物価上昇に賃金が追いついていません。それでも人々は自民党を選んだので、いかに他の政党がふがいないかという衆議院選挙でした。政治家は選挙のたびに夢を語ります。でも実質賃金4年連続マイナスという事実は、その夢が夢で終わっている事を示しています。少子高齢化で経済成長した国は今までになく、返せない程の赤字国債をかかえた国は例外なく自国通貨の大幅安で地獄を見ます。円安を喜んでいる場合ではなく、生産性向上のために雇用より賃金を優先する社会に今すぐ日本を変えましょう。
2026年2月8日日曜日
ロケット民営化
この記事[^1]は、日本のJAXAがロケット開発において完璧主義に陥っていると指摘しています。それは当然です。税金で運営しているJAXAと、民営化されたSpaceXを比較するのは無理があります。税金でやる場合は、公金をムダにしていない事を証明する必要があります。でも民間会社にはそんなルールはありません。自分の投資資金を使っているので、お金が続く限り何度でも失敗できます。そもそも前回のH3が成功すれば、打ち上げは民間に移行する予定でした。ここは1年遅れでも仕方ありません。ちゃんと原因を究明して、同じ失敗は繰り返さないという覚悟が必要です。
2026年2月7日土曜日
ないものねだり
この記事[^1]によれば、自治体の7割が人口減少で地域社会の維持が困難となり、その対応策として「子育て支援」を求めているそうです。出生数減少は女性人口の減少とあいまって複利で効いてくるので、人口を増やすには他から取ってくるしかないという発想です。子供の医療費無料化とか給食費の無料化という「子育て支援」です。自治体レベルでできる事はそれぐらいという事です。自分たちは動かず、周りの自治体と組んでコンパクト・シティを造るという発想もお金もありません。令和の日本は明治時代の人口に逆戻り中なので、少数の自治体で人口が増える事はあっても、大多数の自治体では人口が減ります。つまり日本にもゴーストタウンが増えるという近未来です。これを避ける道はありません。
同日追記
自治体にできない仕事を副業としてやる組織としての「労協」が増えています。
2026年2月5日木曜日
残クレ
この記事[^1]は、住宅ローンにも「残クレ」が導入される事を報じています。毎月のローン支払い額を低くして住宅購入を促す政策です。筆者はこの動きに不安を感じます。車やスマホと違い、家は数年で買い換えるものではありません。手放せばすぐその日から住む所がなくなり、ホームレスに転落します。無くても生きていける車やスマホとは大違いです。そのうえ支払者が死亡すると、その家はすぐ売却になります。家のオーナーはローン会社なので、支払者の遺産にはなりません。団信のような生命保険に入らないと危険[^2]すぎます。残クレを使って高い家を買うより、残クレなしで収入に見合うそこそこの家を買うべきです。
2026年2月4日水曜日
ヤドカリ密猟
こういう輩[^1]は厳罰に処するべきです。日本の貴重な生物を密猟して海外で売る外国人には、罰金と国外追放、さらに入国拒否といった罰が必要です。日本人なら5年以上10年以下の懲役刑が相当します。今の法律では十分に取り締まれないので、速く法律を改正しましょう。日本は性善説の国と甘く見られています。
2026年2月3日火曜日
教員レベル
公立高校の教員レベルがここまで低いとは知りませんでした。この報道[^1]によれば、北海道の公立高校の教員が消費者金融業者から借金するためにLINEのスクショを業者に送った事で、生徒に業者から借金の支払い催促が届き、個人情報が消費者金融業者に流出した事がバレたそうです。これほど頭の悪い人が高校教員をやっているとは、世も末です。日本の公立教育が加速度的に劣化しているのが現実でしょう。その原因は主に二つあり、教員の給料が低すぎるために優秀な人が公立の教員にならない事と、高校まで無償化したために優秀な生徒が私立に流れた事です。なので解決策は教員の給料を大幅アップする事と、高校を無償化するのではなく義務教育化する事となります。私立に行く生徒の授業料を税金から払うのは間違いで、そのお金を公立教員の給料に充てるべきでしょう。
2026年02月25日追記
そんな質の低い人間教師よりも、最新のAI教師の方がよっほどマシです。
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