財務省のこの試算[^1]はインパクトがあります。2026年度の予算案に基づき2029年度の財政がどうなるかという見積もりです。名目の経済成長率は3.0%、消費者物価の上昇率は2.0%で推移すると仮定すると、3年後の国債費が41.3兆円と今より10兆円も増えるそうで、社会保障費の41.0兆円を超えて歳出額のトップになります。インフレで名目の税収が増えても、少し遅れて国債の利払い費が増えるため「国債発行額に相当する歳出と歳入の差額は26年度の29.6兆円が29年度は36.3兆円に増える」とされています。つまり何の減税をしなくても「26年度は11.7兆円の赤字、29年度は17.0兆円の赤字へと悪化する」という報告です。もちろん財務省としては保守的な試算をするので、第3者による検証は必要です。プライマリーバランスには国債費が入らないので、デフレ時代にはプライマリーバランスに注目してれば良かったのが、インフレ時代には利払い費が財政悪化の要因となるという構図です。
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