人口10万人

この記事[^1]によれば、国交省は上下水道の広域化を促すため利用人口10万人以上で補助金を出すそうです。日本の水道は市町村単位で独立している場合が多く、人口10万人未満となると国民の約半数、自治体の数でいうと8割強[^2]が該当します。こうした自治体は周りの自治体と水道事業を合併して、規模を大きくしないと補助金がもらえません。とにかく規模を大きくしてコストを減らせという指令です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0927C0Z01C25A2000000/

^2: https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/090900011/